「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（案）」に関する パブリックコメントの募集について 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部においては、電子行政オープンデータ実務者会議における検討を踏まえ、新たに「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」を策定すべく検討を行い、案をとりまとめました。 また、電子行政オープンデータ実務者会議においては、新たに「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」を策定すべく検討を行い、案をとりまとめたところです。 つきましては、本件につき、下記のとおりパブリックコメントの募集をいたしますので、ご意見をお寄せいただきますようよろしくお願い申し上げます。なお、頂きましたご意見に対する個別回答はいたしかねますので、あらかじめご了承

政府や自治体が持つ公共データを誰もが自由に利用できる形で公開する「オープンデータ」を積極的に進めているアメリカとイギリスの専門家が、２３日、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、オープンデータに取り組むことで行政の効率化や産業の振興が実現できると訴えました。 オープンデータとは オープンデータとは、政府や自治体などが持つさまざまなデータを、誰もが自由に利用したり加工したりできる形で公開するもので、アメリカやイギリスでは政府が主導して取り組みを進めています。 オープンデータ・イギリスでは シンポジウムでは、イギリスが進めるオープンデータのウェブサイト「ｄａｔａ．ｇｏｖ．ｕｋ」の責任者・アントニオ・アクーニャさんがイギリス政府の戦略について講演しました。 「ｄａｔａ．ｇｏｖ．ｕｋ」では、政府の透明性の向上などを目指して、政府が行った入札の結果や公務員の給与など４万６０００件以上のデータを公開