政府の総合科学技術会議(議長・菅直人首相)は8日、来年度予算で特に重点配分を求める科学技術の重要施策8分野を選定した「アクション・プラン」をまとめた。10万人の全遺伝情報(ゲノム)を解読し病気の予防に役立てる「ゲノムコホート研究」や、寿命が現在より2.5倍長い燃料電池の開発など医療と環境分野を重視した。 プラン策定は6月に閣議決定した新成長戦略の実現に向けた初の試みで、近く本会議で決定する。科学技術政策の「司令塔」として担当省庁に政策の具体化と予算要求を促すとともに、事業の重複を避け予算の効率化を図る。 ゲノムコホート研究では、希望者10万人を登録し約20年間、健康状態を追跡。解読する遺伝情報を活用しながら認知症や脳卒中などの予防法を開発する。13年度の開始に向け、来年度から準備に入る。医療分野ではこの他、がんの早期発見と治療▽高齢者・障害者の生活支援技術開発を採用した。 環境分野では、太