日本の科学者などの代表でつくる日本学術会議は、大学への国の財政支援を充実させることや今後の在り方を議論する場を設けることなど、大学改革に向けた声明を発表しました。 そのうえで、国立大学に配分される運営費交付金が毎年、1%ずつ削減されていることなどを指摘し、国の財政支援を充実させることや、学術界や産業界、それに一般の人たちが今後の大学の在り方について自由に意見を交わす場を設けることなどを提案しました。 日本学術会議の大西隆会長は「グローバル化に対応するために改革は必須だ。大学の役割や在り方を巡る国民的な議論を呼びかけたい」と話しています。