河北新報 東北のニュース／福島県最大の人口減 浜通りから大量転出 １１年見通し
福島県最大の人口減 浜通りから大量転出 １１年見通し 福島県が２６日発表した今月１日現在の推計人口は１９８万５０２４人で、３月１日に比べ３万９３７７人（１．９５％）減少した。年間の推移は来春まとまるが、統計のある１９２０年以降で最大だった４６年（３万８０００人）を超え、過去最大の減少幅となる見通し。福島第１原発事故によって、浜通り地方の住民が大量に転出したことが大きく影響した。 自然動態では、出生１万１７３５人に対し死亡１万９６４９人で、７９１４人の自然減。 社会動態のうち転入は県外からが１万９３３８人、その他（国籍取得など）が６２６人。転出では県外に移ったのが５万１０９８人、その他（国籍喪失など）が３２９人。転出が転入を大幅に上回り、３万１４６３人の社会減となった。県内での転入・転出は２万３６３０人。 地域別の減少率（３～１２月）は、原発に近い相双が５．３２％と最も大きい。その他で
河北新報 東北のニュース／ゼビオ本社 福島県外検討 郡山から移転 原発事故で支障
ゼビオ本社 福島県外検討 郡山から移転 原発事故で支障 震災の補修工事が行われているゼビオの本社ビル＝郡山市朝日３丁目 スポーツ用品販売大手で東京証券取引所第１部上場のゼビオ（福島県郡山市）は、本社機能を福島県外に移す方向で検討を始めた。仙台から東京にかけた地域で移転先を探すという。福島第１原発事故の影響で、海外企業との商談や人材確保などの面で支障が出かねないと判断した。本社機能の一部は郡山市に残し、地元のパート従業員らの雇用も継続する。 同社によると、複数の自治体から誘致の申し出が来ている。予定地を選定して移転費用を算出し、２年以内に結論を出す考え。 移転の検討は、原発事故直後から海外の取引先が商談を避ける傾向があったことが引き金になったという。今後の人材確保への懸念も一因としている。 災害に備えてリスク分散を図る狙いもある。同社は原発事故後、買い付け部門を会津若松市の旧店舗に一時
河北新報 東北のニュース／宮城沖地震、起きにくく 震災でひずみ解消 筑波大など解析
宮城沖地震、起きにくく 震災でひずみ解消 筑波大など解析 東日本大震災では、過去に宮城県沖地震などが発生した複数の震源領域の断層が連動して滑ったとする解析結果を、筑波大の八木勇治准教授（地震学）のグループが１２日、静岡市で始まった日本地震学会で発表した。特に宮城県沖の海域では蓄積されたプレート（岩板）境界のひずみが全て解消され、八木准教授は「想定されていた宮城県沖は起きにくい状態になった」としている。 グループは太平洋や北米などにある５１観測点の地震波形データを使い、震源と周辺の断層の動きを分析。断層滑りのシミュレーションと、過去に日本海溝付近で発生した地震の震源領域を比較した。 東日本大震災の本震が始まってから２０秒間は震源の東側で、過去に宮城県沖と連動したことがある三陸沖南部海溝寄りの震源領域で破壊が拡大した。破壊は１００秒近く続き、この海域では断層が５０メートルも滑ったとされる。
河北新報 東北のニュース／Ｍ９規模地震 ４３８年周期か 日本地震学会で発表
Ｍ９規模地震 ４３８年周期か 日本地震学会で発表 東日本大震災の震源域では約３７年周期の想定宮城県沖地震のほかに、四百数十年の長い周期（スーパーサイクル）でＭ９クラスの超巨大地震が発生しているとする分析結果を、東大地震研究所の纐纈（こうけつ）一起教授（応用地震学）のグループが１３日、静岡市で開かれている日本地震学会で発表した。纐纈教授は「今回の震災は１０００年に一度といわれているが、もっと短い周期で起きていると考え、今後に備えるべきだ」としている。 東日本大震災は日本海溝沿いの太平洋プレート（岩板）が、東北地方の下へ沈み込んでいる領域で発生した。グループは強震記録と衛星利用測位システム（ＧＰＳ）のデータを解析し、宮城県沖の陸側と海溝側を合わせた領域で、断層が滑った地点の分布を再現。プレートが引き込まれて蓄積されるひずみの分布と、よく似ていることを突き止めた。 このため今回の震災などで解
河北新報 東北のニュース／高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発
高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発 政府は２１日、東京電力福島第１原発事故で設定した半径２０キロ圏の警戒区域について、放射線量が極めて高い一部地域は、原子炉の冷温停止状態を目指す工程表「ステップ２」が完了した後でも解除検討の対象としない方針を固めた。長期化が避けられない場合を見越し、これらの地域について、土地の買い取りによる国有化も視野に対応を検討する。 菅直人首相は２７日にも現地入りし、今後の見通しや避難生活が長期化する住民への支援策をめぐり、地元自治体に直接説明したい考え。首相の現地入りは後継を選ぶ民主党代表選の日程や地元自治体の意向を踏まえて調整を進めている。 解除を見送る具体的な地域は、今後の放射線モニタリングなどの結果を見極めて決める。 政府は、来年１月までを期限とするステップ２により、放射性物質の放出が厳しく管理された段階で警戒区域の解除検討を始めると
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