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河北新報 東北のニュース/高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発
高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発 政府は21日、東京電力福島第1原発事故で設... 高線量地域の国有化検討 「警戒区域」長期化も 福島原発 政府は21日、東京電力福島第1原発事故で設定した半径20キロ圏の警戒区域について、放射線量が極めて高い一部地域は、原子炉の冷温停止状態を目指す工程表「ステップ2」が完了した後でも解除検討の対象としない方針を固めた。長期化が避けられない場合を見越し、これらの地域について、土地の買い取りによる国有化も視野に対応を検討する。 菅直人首相は27日にも現地入りし、今後の見通しや避難生活が長期化する住民への支援策をめぐり、地元自治体に直接説明したい考え。首相の現地入りは後継を選ぶ民主党代表選の日程や地元自治体の意向を踏まえて調整を進めている。 解除を見送る具体的な地域は、今後の放射線モニタリングなどの結果を見極めて決める。 政府は、来年1月までを期限とするステップ2により、放射性物質の放出が厳しく管理された段階で警戒区域の解除検討を始めると
2011/08/22 リンク