１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
静岡市 新たに感染確認 新型コロナ対応の病床がすべて埋まる | NHKニュース
静岡市は、静岡赤十字病院の20代の女性医師が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。静岡県内の感染確認は13人となりましたが、静岡市内では新型コロナウイルスに対応できる病床がすべて埋まり、市は対応を検討することにしています。 この医師は２年間の臨床研修をへて、１日から正式に病院に採用されるにあたって先月31日受けた院内の簡易検査で感染の疑いがわかったことから、保健所の検査を受けたところ、１日感染が確認されました。症状は特に出ていないということですが、医師は１日から市内の感染症指定医療機関に入院するということです。 医師は先月24日に東京で会食をしたあと、25日から27日、そして29日の合わせて４日間、研修医として静岡赤十字病院の救急科でマスクを着けて診療にあたっていたということです。 静岡市保健所の加治正行所長は「医師にせきなどの症状はなく、院内感染が生じる可
青のり余ってて何に使えば無くなるのだろう 追記 青のりと醤油をご飯にか..
青のり余ってて何に使えば無くなるのだろう 追記 青のりと醤油をご飯にかけたらすごくうまかった。
年下の男友達が結婚してからずっとモヤモヤしている
結婚したと言っても、去年の今ごろの話なんだけれど。 その子のことを考えると割り切れない思いがずっとモヤモヤと残ってしまっている。 その子と知り合ったのはもう五年前。共通の知り合いが開いた飲み会で、たまたま席が隣になった。 自分はそのとき30歳で、その子は4歳下だった。第一印象は「幼いな」。 見た目も年齢より若かったし、私が鍋を取り分けるのを、ただニコニコしながら見ていた。 だけど読んでいる本の話やら漫画の話で意気投合して気づいたらずっと話していた。 それからは飲み会で会うたびに自然と二人でくっついてずっと話しているようになった。 そのとき、私には同棲している年上の恋人がいて、彼のことを恋愛対象には見れなかった。 しかし、彼の方はなんだか私を恋愛対象と見ているんじゃないか、そういう気配をうっすらと感じていた。 だって、いつも私の横にくるんだ。子犬のようにニコニコしながら。弟を演じて近づいてい
ドイツの研究者らが｢免疫証明書｣発行を提案…抗体保持者をロックダウンから優先的に解放
ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi
自治体・医療界から発令圧力 「経路不明」感染者数がカギ 緊急宣言、慎重に見極め（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの国内感染が広がる中、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令するかどうかが焦点だ。 感染症専門家や地方自治体からは実施を求める声が強まっているが、発令した場合に経済に与える影響は計り知れず、首相は判断を保留。感染者の推移を注視しつつ、可否を慎重に判断する方針だ。 改正新型インフルエンザ対策特別措置法は、(1)国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ―の二つの条件がそろった場合に、首相が専門家の意見も踏まえて緊急事態を宣言すると定めている。 政府はこのうち第1条件は、すでに満たしているとの立場だ。残る第2条件に関し、特措法を所管する西村康稔経済再生担当相は29日の民放番組で「リンク（感染経路）が追えない感染者数が爆発的に増えたタイミングで、緊急事態宣言ということになる」との考えを示した。 感染経路の分か
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厚労省、コロナ対策の健康調査を何故かLINEで行うと発表し総ツッコミ「老人使ってない」「韓国にダダ漏れ」
[PDF]COVID-19への対策の概念