インフレ対応ファンドの検討 株式ファンド核に分散投資 商品や不動産型も組み入れ 2006年11月25日 景気回復を背景に消費者物価は上昇傾向を示し始めており、インフレ懸念という言葉も聞かれるようになってきた。インフレは資産運用の大敵である。インフレから資産を守るためにはどのようなタイプの投資信託に投資したらよいか、検討してみよう。 1 株式投資ファンド インフレから資産を守るインフレヘッジとして、第一にあげるのは株式投資であろう。実際、過去を振り返ってみると株式投資は長期(20年間程度)では物価上昇を大きく上回る成果をあげている。しかし、1年から10年という短期では必ずしもインフレヘッジにならないケースもあり、使用期間に留意する必要がありそうだ。ただ、長期でみれば大変有効なインフレヘッジ手段であるためインフレ対応投資信託としては、まず、株式ファンドをあげることができそうだ。 2 商品投資フ
○ まず、長期金利は、短期金利とは決まり方が大変違う、ということにご注目下さい。短期金利の代表は、「無担保コールレート(オーバーナイト物)」ですが、これは日本銀行の金融調節によってコントロールされています。また、オーバーナイト物より少し長い短期金利(1週間や1か月の金利)もオーバーナイト物に強く影響されています。つまり、短期金利は、基本的にその時点の金融政策の影響下にあるのです(注)。 (注) やや技術的になりますが、厳密に言えば、短期金利(特に、長めの短期金利)についても、金融政策では直接コントロールできない部分(個々の借入主体の信用状態や、投資主体の流動性に対する選好度合いによって、資金の貸し手が要求する上乗せ金利<=リスクプレミアム>)は存在しています。しかし、ここでは、議論を簡素化するため、この部分については捨象して話を進めることにします。 これに対して長期金利は、その時点の金
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