日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
――富士通総研 柯隆 主席研究員 インタビュー 金融危機以降、ドル安・ドル暴落から抜け出せないアメリカ。それに対し、2009年第3四半期のGDP伸び率を8.9%と発表し、順調に“V字回復”を遂げている中国。そうした状況下、「人民元の国際化」の議論が再び高まりを見せている。果たして人民元が基軸通貨になる日は訪れるのか。その可能性と基軸通貨になるための条件を、富士通総研・柯隆主席研究員に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン 林恭子) ドル基軸通貨体制は継続するが、 「備蓄通貨」としての魅力は低下 ――金融危機以降、「ドル基軸体制」に対する疑問の声が高まっている。今後ドル基軸体制が揺らぎ、別の通貨がそれにとって代わる可能性はあるか? Ka Ryu(か・りゅう)/富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反(特別背任)容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
オバマ政権が発足して10ヶ月、大統領選挙直後の高揚感は現実の前に次第に薄れつつある。オバマ大統領は政治的な対立を超克し、超党派による新しいアメリカの実現を訴えたが、共和党はことごとくオバマ政権の政策に異を唱え、党派的な対立は一層深刻化している。ワシントン・ポスト紙とABCの共同世論調査では、政権発足当初のオバマ大統領の支持率は68%と極めて高水準であったが、10月18日に発表された最近時点の調査では支持率は57%にまで低下している。 リベラル派の評論家サム・タネンハウスはオバマ政権直後に『保守主義の死』と題する本を出版し、新しいリベラルの時代の到来を議論している。しかし、死んだはずの保守派がゾンビのごとく蘇りつつある。それも従来の共和党という枠組みとは別のグラスルーツ運動として勢いを得つつある。アメリカの納税期限の4月15日に全国主要都市で増税反対、大きな政府反対、反オバマを旗印に大規模な
要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標
最低賃金の引き上げは貧困問題への対応策としてどの程度有効なのか?この喫緊の問いに対して、川口FFと森氏は就業構造基本調査の個別データを基に分析、検証を行った。結果は、最低賃金で働いていると考えられる労働者の約半数は、年収が500万円以上の中所得世帯の世帯員、つまりパートタイムで働く主婦やアルバイトをしている子供であることから、貧困世帯の世帯主に対する経済的な支援という本来の目的への効果は期待通りとはいい難い。さらに、最低賃金の引き上げによって、10代の男性や既婚中年女性の雇用が失われる可能性が高いことも明らかになった。低賃金労働者への対応策としては、最低賃金の引き上げだけに頼るのではなく、勤労所得税額控除など他の選択肢の導入についても幅広く検討する必要があると両氏は指摘する。 ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 川口:貧困問題への関心が高まる中、貧困解消の有力な
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