財務省ｖｓ経産省、エネルギー特会で綱引き 事業仕分け第３弾 (1/2ページ) - MSN産経ニュース事業の重複などの無駄が指摘され、事業仕分けで廃止を含む厳しい議論を呼びそうなのが、省エネ技術の普及などに使われる「エネルギー対策特別会計（エネ特）」だ。財務省は一般財源にして財政赤字軽減に役立てたい考えだが、それに抵抗しているのが経済産業省。地球温暖化対策税（環境税）の創設を目指す環境省とタッグを組み、新たな税収をエネ特に取り込むよう政府税制調査会に要望した。関連する石油業界も巻き込み、省益がらみのつばぜり合いを展開している。 「非常に仕分け向きな案件だ。力を入れたい」。事業仕分けにかかわる民主党中堅議員は、エネ特についてこう強調した。 エネ特は太陽光など自然エネルギー普及や石油などのエネルギー開発、原発推進などに充てられる特別会計で、平成２２年度予算の歳出純計では約９５３６億円を計上。経産、環境、文部科学の３省が所管しているが、太陽光発電の補助は経産省、太陽熱利用は環境省など類似事業が多
