【ワシントン＝佐々木類】東日本大地震に伴う福島第１原発の事故発生からまもなく、米政府が非公式に、原子炉冷却を含む原発の制御に全面的に協力すると日本政府に申し入れていたことが日米外交筋の話で分かった。日本政府と東京電力の初期対応に対する不信から、原発の被害封じ込めを米側が主導しようという事実上の意思表示となったが、日本側からの返事はなかったという。　同筋によると、１、４号機に続き３号機も損傷の恐れが出てきた震災発生から数日後の３月中旬、複数の米政府関係者が、原子炉の冷却と事故後の福島第１原発の被害管理に関する全面的な支援を非公式に日本側に申し入れてきた。　申し入れは外交ルートを通じて日本政府に伝えられたが、首相官邸から米政府への返事はなかったという。その背景について同筋は「原発事故管理の“主導権”が米側に移ることに日本政府が抱いた警戒感があった」と指摘している。　米国の打診は、日本における放

東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は、「安定」状態を取り戻す復旧作業の長期化が避けられない状況だ。第１段階である大量の汚染水の排水・回収が難航。その後も循環・冷却システムの復旧など「いくつもの高いハードル」（経済産業省原子力安全・保安院）が待ち構える。専門家からは、最短でも１～数カ月、最悪なら数年の時間を要するとの見方も出ている。さらに廃炉処理によって「安全」と「安心」を取り戻すには、１０年以上の長期戦を覚悟する必要があるとの指摘も出ている。　■シナリオ１　原子炉の温度を１００度以下の「冷温停止」状態にできるかの最大のポイントは、震災と津波による電源喪失で失われた「冷やす」機能の復旧だ。震災時に制御棒が装填され、核分裂は止まったが、炉心の燃料棒内の放射性物質は安定した物質に変化する過程で「崩壊熱」を出し続ける。　現在はプルトニウムが漏れ出す２７００度以上の高熱にな

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

世界エネルギー研究所（ロンドン）は２１日、東日本大震災で東京電力の福島第１原発など東日本各地の原発が停止した影響で、日本の石油消費量が少なくとも約６．８％増加するとの試算を発表した。　原発停止で不足する電力を、石油を燃料とする火力発電で補うと、日量３０万バレルの石油が追加で必要になるとした。設備が古く発電効率が悪い場合は、石油需要はさらに増えるという。　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１０年の日本の石油消費量は全体で日量４４２万バレル。ＩＥＡは、日量約２０万バレルの石油が追加で必要になると試算している。（共同）

暫定基準値を超える放射性物質（放射能）が、福島県の原乳や茨城県のホウレンソウから検出されたことを受け、ＪＡ（農協）グループは２０日、出荷停止や風評被害の補償を生産者らに行うことを政府や与野党に要請した。　ＪＡグループは厚生労働省や農林水産省、民主、自民の両党に要請。放射性物質の検出によって「生産現場からは強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっている」と指摘している。　さらに要請では、出荷停止となった生産者らに対する「万全の補償」も求めた。風評被害については、対策を講じるだけでなく、価格の下落を含め、補償の対象とすることを要請。放射性物質の検査に関しても「基準や範囲、方法などを明確にして現場で混乱が生じないように措置すること」を求めている。　このほか、政府とサンプル調査の主体となる都道府県に対して、基準値を超えた農畜産物の地域や品目を明確化することや、対応策の早急な決定と周知など

国土交通省は２０日、商船三井から、同社子会社が保有する豪華客船「ふじ丸」（２万３２３５トン、１６３室、６００人収容）を東日本大震災の被災自治体に貸し出す用意があるとの申し出を受けたと発表した。現在、条件面を詰めているという。　商船三井によると、利用可能なのは２４日～４月中旬まで。被災者らの移送のほか、沖合に停泊させ一時的な宿泊所とすることなどを想定しており、国交省が各自治体と調整している。　ふじ丸は商船三井子会社の「日本チャータークルーズ」が保有する日本船籍の豪華客船で、外航クルーズなどのチャーター船として利用されている。

【ワシントン＝古森義久】米国政府が福島第１原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。　米エネルギー省のポンマン副長官はホワイトハウスでの会見で、米空軍が空中から大気の放射線と地上の汚染のレベルを測る高性能機器「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたことを明らかにした。　ＡＭＳはエネルギー省国家核安全保障局に管理され、通常は米空軍のワシントン近郊のアンドルーズ基地とネバダ州のネリス基地に専門家集団とともに配備されている。本来、軍関連の核の放射能や汚染の程度を敏速に測り、その場で分析して対策を決めることを目的とするハイテク最新機材。ヘリや固定翼機に積んで放射能を測定する。　米政府はさら

日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。　被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はない。　例えば、戦後欧州復興のための「マーシャルプラン」の場合、米国が欧州の経済規模の２．２％を援助した。復興国債を１０兆円発行しても日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でも２％強にとどまる。　確かに、復興のためとはいえ、日銀がお札を発行して政府の財政資金を供給する政策はいかにも法外な非常手段だが、政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀

東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）　意外な自信　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ

東京電力福島第１原子力発電所の１、２号機の電源が１９日午後、回復した。同原発は、東日本大震災の津波で非常用電源のほとんどが使えなくなるという「想定外」の事態に直面。原発の生命線である水で冷やす機能が失われたことが、重大事故の複合を招いた。源が回復し計測機器が復旧すれば、正確な状況が把握できるようになる。冷却機能の回復には機器や設備が損傷している可能性があるなど課題も山積するが、「安定」と「安全」に向け大きな一歩を踏み出した。　「信頼性が高い対策を取るための一歩となる」。東電の担当者は、電源回復に期待を託す。　回復には困難な作業を伴った。放射線量はケーブルを敷設する１号機近くで１０ミリシーベルト、２号機は１５ミリシーベルトと高水準で長時間とどまることはできず、交代での作業となった。放水中は中断し夜間の作業も強いられた。　施設内の東北電力の送電線から仮設配電盤まで引くケーブルは約１・５キロ。鉄

原発事故が相次いだことで広まる放射性物質（放射能）や放射線に対する不安。しかし現在のレベルならば、身近な対応で、ある程度抑えることができる。　被曝（ひばく）には、放射性物質が服や肌に付着する外部被曝と、口などを通じ体内に取り込む内部被曝とがある。　平成１１年の茨城県東海村での臨界事故で被曝者治療にあたった前川和彦・東大名誉教授が「今の状態では花粉症と同様の対応を取ればいい」と指摘するように、現在は微量の放射性物質が含まれた霧が広がっているような状態だ。　こうした中で外部被曝を防ぐには、屋外では帽子をかぶったり、長袖の服や気密性の高い雨具を着たりして、肌の露出を避ける。さらに内部被曝を避けるため、ぬれたタオルやハンカチで口や鼻を防ぐ。被曝医療の専門機関、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）は「これでほとんどの放射性物質の吸い込みを防護できる」という。傷から内部被曝する可能性があるので負傷し

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菅直人首相は１３日、官邸で記者会見し、東日本大震災を受けた電力不足に対応するため「東京電力が１４日から計画停電（輪番停電）を実施することを了承した」と表明した。東電が計画停電を実施するのは初めて。４月末まで実施するとの見通しを明らかにした。　対象は東電管内の９都県で、５グループに分けて各３時間程度、電気を止める。一方、東北電力は、計画停電を含む電力不足への対応策を１４日以降に公表する方針を明らかにした。　産地の被災や物流の混乱によって、食品、飲料、ガソリンなどが被災地だけでなく、全国的に入手しにくくなり、企業の生産停止も拡大している。今回の計画停電で、国民生活や企業活動への影響がさらに大きくなる。　東京電力の計画停電は、午前６時２０分から午後１０時まで。最も早い午前６時２０分から１０時の間に停電するのは、宇都宮市、高崎市、茨城県かすみがうら市、さいたま市、東京都武蔵野市、神奈川県逗子市、静

菅直人首相は１２日夜、福島第１原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」（枝野幸男官房長官）してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から２時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。　しかも首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。　「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」　１２日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。　首相は１２日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談

東京電力が完全休止を決めた福島第１原子力発電所１号機の事故は、燃料が露出して炉心の溶融が起きているという点で、米スリーマイル島の原発事故など過去の大事故と同様の深刻な事態といえる。ただ、その一方で、多数の死者を出した旧ソ連のチェルノブイリ原発事故とは多くの点で異なることも事実だ。　スリーマイル島事故は１９７９年に起こった。原子炉タイプは、スリーマイル島が「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）」、福島第１が「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」で、タービンを回す蒸気の出し方が異なるが、炉心溶融の過程は同じだ。　大きな違いは事故の原因だ。スリーマイル島では原子炉を冷やすべきところで逆に冷却装置の使用を抑えるなど、いくつもの人的ミスが重なった。一方の福島第１は「震災規模が予想をはるかに上回った」（保安院）部分が大きい。原子炉に電気を供給するディーゼル発電機が津波で故障した上、交通が寸断されて復旧のための電源車両が到着

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし

前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。　政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。　こうした問題での外相交代は、日本の対外的信用に傷をつける。前原氏は民主党の親米派であり、同盟の深化が急がれる日米関係への影響も小さくない。菅直人首相は、外国人献金の有無などを十分にチェックしないで起用した責任を問われよう。政権への打撃は極めて大きい。　疑問を禁じ得ないのは、前原氏や政府・与党指導部が外国人からの違法献金の問題性をどこまで認識していたのかという点だ。民主党代表も務めた前原氏が「

前原誠司外相（４８）は６日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題の責任をとって辞任を表明した。これに先立ち、前原氏は首相公邸で菅直人首相に辞意を伝達。菅首相は慰留したが、最終的には辞任を了承した。看板閣僚の辞任によって、野党から解散・総選挙を求める声が強まることに加え、党内からも首相の任命責任を問う声が高まるのは確実。菅政権は発足以来、最大の危機を迎えた。　前原外相は記者会見で、「この一両日、熟慮を重ねた結果、外務大臣の職を辞することにした。クリーンな政治を目指してきたが、政治とカネの問題で不信を招いたことに、国民の皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。その上で、「外務大臣の職にある政治家が外国人から献金を受けていたことは重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と、辞任の理由を述べた。　菅政権の

中東・北アフリカに広がる民衆デモが、世界最大の産油国、サウジアラビアに飛び火する可能性が高まっている。デモが本格化するかどうかを占う材料となるサウジの株価指数は最近下落傾向だ。投資家のほとんどは個人投資家で、国民自身が混乱やパニックが広がると実感しており、株を手放しているためだ。　サウジは同国史上最大となる約３兆円の経済対策を発表し、公務員の給与引き上げを打ち出すなど、デモ波及を食い止めようと躍起だ。ただ、民衆の不満は、絶対君主として軍隊を掌握し、立法も行政権も握る王政の強権・腐敗政治に向けられている。国民の真の狙いが政治改革だけに、経済対策の効果は限定的だ。　石油の恩恵を受けるペルシャ湾岸諸国は、豊かで経済も政権も安定していると一律に見られがちだが、実情はかなり異なる。カタールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートは人口が少なく、公務員ポストを通じて潤沢な石油収入が国民全体に行き渡る。

民主党の小沢一郎元代表（６８）の関係政治団体「誠山会」が平成２１年、沖縄のディスコの飲食代を「政治活動費」名目で支出していたことが５日、産経新聞の調べで分かった。女性が接客するキャバクラなどの飲食代計３万４千円も計上。識者からは「支出として不適切」との指摘があがっている。（調査報道班）　同団体が保管する１万円以下の少額領収書を情報公開請求して判明した。　領収書によると、同団体は、若者の間で「クラブ」と呼ばれる那覇市の繁華街にあるディスコで、同年５月２１日に６千円、同６月２０日にも５千円を支出した。ディスコ側の説明によると、同店では大型のスピーカーで音楽を流し、酒を飲みながら客が自由に踊ることができる。音楽イベントなども行うが、「政治団体のイベントはしたことがない」という。　女性従業員が接客するキャバクラやラウンジなどの飲食費も計６回計上。那覇市のディスコと同じ繁華街にあるキャバクラで、ディ