米国の金融緩和策で日本が見るのは天国か、地獄か？追い込まれたバーナンキ議長に巧みな舵取りを祈る
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元で、米国ＦＲＢの金融政策が窮地に追い込まれている。大規模な量的緩和策に対して、国内外から厳しい批判が出ており、今後ＦＲＢの政策のかじ取りは一段と難しくなるだろう。 ＦＲＢの政策に対しては、主に2つの批判がある。1つは、米国内の経済学者などから出されてい
中央銀行の独立性に関する3つの教訓 - himaginary’s diary
Mostly Economicsで、Michael Bordoというラトガース大学教授が書いた小論が紹介されている。そこでBordoは、1694年から1914年のイングランド銀行、および、1914年から2009年のFRBの歴史を俯瞰した上で、中央銀行の独立性に関する以下の3つの考察を引き出している。 中央銀行の独立性は金融危機に対処する上で役立つ。かつての金本位制の西欧でそのことが実証された。その時代のイングランド銀行ならびに西欧各国の公認された発券銀行は、名目貨幣についての信頼できる錨の役割、および、金融システムにおける最後の貸し手の役割を効果的に果たした。その金融制度はルールに基づいていた。 戦間期のFRBの経験に鑑みると、中央銀行の独立性は、間違った政策原理や構造的に欠陥を抱えた制度に基づいて運営された場合、有害なものとなる。 深刻な金融危機は中央銀行の独立性を弱める可能性がある。1
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