図録▽税収動向の国際比較
税収の対GDP比を国際比較した図を図録5105で掲げたが、ここではその動向・推移を国際比較した。 税収については全体として1990年代までは各国とも上昇傾向にあったが、2000年以降はやや低下している。日本は1989年をピークに低下傾向に転じている。その後2000年代後半にかけてやや回復傾向にある。 日本の税収低下は所得課税で著しい。個人所得税より法人所得税のウエイトが相対的に大きな日本では、1990年以降のように景気が低迷すると赤字企業が所得税を払わなくなる影響が大きいと考えられる。景気回復のため2004年以降は上昇したが、リーマンショック後の08～09年は大きく低下した。法人税における欠損金の繰越控除制度があるためその後も簡単には税収が回復しない。2009年3月期から赤字だったトヨタは2013年3月期から黒字となったが、法人税を払うようになったのは過去最高益となった2014年3月期決算
海外資産運用 ー オフショア金融「第二幕」への前奏曲 ー 矢澤豊
最近になって、日本財務省／国税庁の国際的な活躍が報道されています。 ３月３１日には香港特別行政区政府と「課税権の調整や租税回避を防ぐための情報交換を目的とした租税協定を結ぶことで基本合意」と発表（コチラ）。 ４月２日にはケイマン諸島との租税情報交換に関する基本合意への段取りが整ったという報道がありました（コチラ）。 それにしても、この記事中の「脱税の温床とされるタックスヘイブン（租税回避地）として知られるカリブ海の英国領ケイマン諸島」という表現は、まずいんじゃないでしょうか。ケイマン政府はノンビリしていますが、中国政府は、４月２日にはすかさず「租税回避地問題への国際的取り組みを支持、香港やマカオは該当しない＝中国外務省報道官」と釘を刺しています（コチラ）。 財務・国税当局としては、このような報道の「アナウンス効果」と、「一罰百戒」とも思える脱税案件の摘発（とはいえ非道いケースがままあります
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