20兆円ともいわれる東日本大震災の復興費用の財源は未だに決まっていない。福島第一原発の事故による避難住民や風評被害の補償も最終的には多くの部分が国民負担となり、この費用も含めると必要な財源はさらに膨らむであろう。そしてこれらの復興費用の財源をめぐって、赤字国債のさらなる発行か、日銀による国債直接引き受けか、増税か、そして増税ならどの税金によるのか、様々な識者によって議論されている。しかし筆者は財源に関しては消費税率の引き上げの一択しかないと考えている。 日本国政府はこれまでさんざん財政赤字を積み上げてきた。これはデフォルトかインフレにより借金を踏み倒なさないかぎり、将来の税金である。今のところ、市場は将来の税金になると考えているので、相変わらず低金利で政府は資金調達できるのである。逆説的だが、政府が徴税権を使って返済しないと市場が判断すれば、すぐに制御できないインフレになるであろう。つまり

東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである

昨日、最高裁が上告棄却したことにより、ライブドア元社長の堀江貴文氏の実刑判決が確定した。経済犯罪―仮にそれが犯罪であったとしたら―としては、懲役2年6ヶ月という異例の重い量刑となった。筆者は個人的に堀江氏を応援していただけに、とても残念である。ライブドアが所有するファンドがライブドア株の売却でたまたま得た利益を売上に計上したことが、粉飾決算とされた。東京地検特捜部の主張は、これは資本取引であって、売上に計上して損益計算書をよく見せるのは粉飾決算だというのだ。事件の詳細などは、すでに本人の書籍やブログ、様々なメディアで報道されているので、ここでは触れない。筆者の感想は、量刑がむちゃくちゃである、ということである。 なぜ継続性に何の問題もなかった生きた上場企業に、東京地検特捜部があのような形で強制捜査に踏み切り、過去の粉飾決算での量刑相場からは考えられないような重い判決が堀江貴文氏をはじめとし

昨日発表された、ビンラディン殺害のニュースはあっと言う間に世界を駆け巡った。こういう場合最も反応が速いのは何時の場合も市場である。ニューヨーク原油先物市場は、中東地域のリスク後退を織り込み先週末比大きく値を下げた。 今回のビンラディン殺害をこれまでの経緯の中でどう位置付けるかである？ チュニジア発のジャスミン革命。それを受けてのエジプト動乱、結果として長きに渡り権勢を誇ったムバラク大統領の辞任。イエメン、サレハ大統領の近い将来の辞任。リビア、シリアの動乱。サウジ他湾岸諸国での市民運動。 注目すべきは、民衆が政府打倒の経験から、非暴力による社会変革の可能性に目覚め、テロで世の中は変えられない事を実感として体験した事にある。 民衆の支持を失ったアルカイダは早晩消えて行く運命にあり、このタイミングでビンラディンが殺害されたのは象徴的である。 今朝の野口氏のブログが興味深い。 最近学生たちを話をし

今日、財務省が発表した３月貿易統計速報によると、日本の貿易収支は大幅に落ち込み、前年比では78.9％減となった。2008年の世界同時金融危機以来の落ち込みである。東日本大震災後のはじめてのマクロ統計データであり、改めてサプライチャーンを破壊され、電力不足による計画停電により輸出企業の生産活動が大きく制限されたことが、裏付けられた。過去一年ほど非常に好調であった日本の企業の業績に急ブレーキがかかった。またこの統計は非常に好調であった3月11日前までの分が含まれているので、4月の値はおそらくもっと悪いだろうということが容易に想像できる。しばらく貿易収支は赤字に転落する可能性が高い。 出所：財務省のウェブ・サイトより筆者作成 日本は膨大な政府債務を抱えながらも、同時に世界最大の債権国であった。そして恒常的な経常収支の黒字が、日本国債とその信用に担保される円の価値を保ち続けてきた。また過剰な供給力

福島原子力発電の事後処理が、議論として巻き起こっている中、原子力発電が淘汰され、再生可能エネルギーを推進する世論の流れになるのは、ほぼ間違いないだろう。 なぜ、今の今まで、国及び電力会社は原子力を推し進め、再生可能エネルギーを推進してこなかったのか。 中国電力は、山口県上関町に上関原子力発電所の建設を計画している。漁協をはじめとする反対派住民や全国から集まった若者らは、海上にカヌーや漁船を出すなど抗議活動を行い、工事を強行する中国電力の職員らと衝突、けが人も出た。 カヤック隊として上関の海を守っている若者が、中国電力に裁判を起こされ、作業 遅延を理由に、4人の個人に対して4800万円の支払いを求められている。こういった裁判をSLAPP裁判という。 そもそも中国電力は「電力余り」で関西電力などに余剰電力を買い取ってもらっている状態だ。中国電力は電力需要量は増えるという計画を根拠に、原発建設が

3.11以前と以後では、眼に映る風景は同じであっても中身は全く変わってしまったと理解している。3.11以前は通用した考え方や、価値観が、以降では全く通用せず、全て白紙から考える必要があると自戒してきた。 そして先程、何気なく読んでいたアゴラのこの記事が眼に留った。感情が抑制され、論理的で、誠に以て秀逸な記事と思う。 東京電力が提出した供給計画に福島第一原発7号機、8号機の増設が盛り込まれていたという。 あまりに稚拙だが、感覚が鈍いのでも悪意があるわけでもない。体質であり、組織の歪だ。 体質というのは、新しい環境変化に対し行動を変えるということができないことをあらわしている。そして組織的な硬直性がそれをさらに強化している。 決して立派な人間ではない私は、意識して東京電力の事を悪く言ったり、書いたりしないようにしている。しかしながら、敵前逃亡と思われても仕方がない様な同社清水社長の不自然な入院

東京都の水道水放射性汚染が発表され、大きな事件として認識された。ペットボトル等の買い貯めが問題視され、「果たして水道水は安全なのか」は今でも多くの人が感じている不安である。この一連の流れの中で、疑問に思った事を書く。主に広報体制の在り方についてだ。 実は、都と市では反対の事を言っていた！？ 今回の発端は、３月２３日都水道局配信による『水道水の放射能測定結果について～第１７報～』である。「乳児による水道水の摂取を控えていただく地域」として、「２３区、武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市」を挙げている発表資料だ。 しかし奇妙なことに、該当エリアのひとつ町田市は３月２４日時点で市のホームページで『町田市の水道水は乳児が飲んでもさしつかえありません』と見出しを打ち、安全宣言をしているのである。その根拠として、町田市の水道水は、放射性物質が検出されていない朝霞浄水場からの水９割と金町浄水場からの

100年に一度といわれたリーマン・ショック、その２年半後に襲った 1000年に一度といわれる今回の大地震が東北を襲い、日本を震撼とさせています。東京電力の気になる今後の対応が BBCの取材で明らかになりました。 BBCの取材陣は、東電側は今回の災害については、予期せぬ天災が起きたから補償する範囲外であるとの趣旨で発言していました。企業に課される原子力賠償法の上限１２００億円での補償範囲内で絞られ、売り上げは５兆円で世界最大の民間電力会社としては、余力を残しての補償になると見込まれます。 ここで、原子力賠償法を見ると、「原子力損害賠償責任、第三条 　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」。この

原発事故は一進一退ですが、既に海外の工場でも日本からの部品が止まっている状況です。今後は復興が極めて重要ですが、猫の目のように変わる計画停電は、ラインが組めない/起動や準備に時間がかかるため動向が読みにくく、なにより経営者・現場共にモチベーションが低下する課題を抱えています。また今後、工場がフル稼動した際の電力不足や電力消費の大きい夏に向けた対策は、企業規模の大小を問わず大きな課題となっています。 サマータイムや省エネなどミクロ面が取り上げられ、本質が見えにくくなっていますので、マクロ面の電力供給といった全体的なポイントを注視する必要があります。 1)電力需給の背景 出所）http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032506-j.html 2)電力の特徴 ・基本的に溜めることが出来ない。 ・基礎的需要と急激に増える需要で、エネルギー源を使い分ける必要がある。 ・

リビア、カダフィ大佐に残された時間はもう余りなさそうである。BBCが報じる所では、国連軍の支援を受けた反政府軍は主要都市を次々と陥落させ、カダフィ大佐の故郷Sirteを目指している。勿論、Sirteが陥落するのも時間の問題である。今回攻撃に参加した、アメリカ、ヨーロッパ政府は自らの手をカダフィ大佐の血で汚す事を避ける為に、リビアの事はリビア人で決着する様に繰り返している。 日本人の常識では、平和的にカダフィ政権から新たな政権に権力が継承され、カダフィ大佐は法の支配の下で司法の手に委ねられると言う事であろう。しかし、現実には捕らえられ、拷問されそして処刑されると言うのが最も可能性の高いシナリオではないか。 訝しいのは、BBC記事最後の2行にさり気なく書かれたQatarのつんのめりとも言える、リビア反政府組織承認宣言である。 Meanwhile, Qatar has become the fi

今回の東日本大震災は、1000年に一度ともいわれるM9.0の大地震に始まり、巨大な津波、原子力発電所の事故、放射能汚染に伴う地域住民の避難、農作物および水源の放射能汚染（健康被害があるかどうかは今後評価によるが、風評被害は確実に発生している）そして、東日本一帯の電力不足を起こしている。この電力不足は、経済活動にも影響が生じている。いまだ、すべての行方不明者の安否も確認できていない中で恐縮ではあるが、日本経済において今後の最大の問題は、福島原発を失ったことによる発電力不足であろう。 巷では、電気消費量を下げる施策として、電気料金の値上げや増税などを考えている方が多くいるようであるが、果たして市場経済に任せていてよいのであろうかという点を考えてみたい。 現時点で都心では計画停電の範囲にはなっていないが、電力需要が増える夏場には、都心の商業地域も計画停電に含まれるかもしれない。少なくとも東電から

ユニクロ帝国の光と影 著者：横田　増生 文藝春秋(2011-03-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 今回の大震災では、お粗末な危機管理が批判を浴びた。霞ヶ関も東電もコンセンサスで動いている組織なので、リーダーがみんな調整型で、強い指導力と迅速な意思決定の求められる危機管理には適していない。これは多かれ少なかれ日本の企業経営にも共通する特徴だろう。 これに対して、本書が詳細に取材して描くファーストリテイリングの柳井正社長は、徹底的な独裁者である。意思決定は社長がトップダウンで行ない、業績の上がらない部門長は部下の面前で罵倒される。柳井氏が後継者に指名した玉塚元一社長さえ、言うことを聞かないと更迭する。その結果、執行役員のほとんどが精神的にボロボロになって辞めていく。 労働条件も苛酷だ。賃金は業績主義なので、店長でも売り上げの悪い店では月給25万円。それで1日10時間以上、

けさの「朝まで生テレビ」は原発論争に終始しましたが、また昔の無限ループに引きずり込まれそうな感じがしたので、今までの原発論争をおさらいしておきます。 これまでの論争では、反対派が「原発は絶対安全ではない」と主張するのに対して、絶対とは答えられない政府や電力会社は論争を恐れ、情報を隠してきました。それが反対派の不信感をあおって対立が先鋭化し、原発の番組は出演者をそろえるだけでも大変です。「命は何よりも尊い」という反対派の論理に対して、推進派は「少しぐらい死ぬリスクはしょうがない」とは口が裂けてもいえないので、議論が噛み合わない。 こういう論争は不毛です。原発のリスクはゼロではないし、ゼロにすべきでもない。リスクをゼロにするには原発をすべて止めればいいが、それは解決にならない。同じ基準を適用するなら、自動車も飛行機も禁止しなければならない。本質的な問題は絶対安全かどうかではなく、経済性とリスク

今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを

早いもので地震から2週間が経過した。この間政府は一体何をしていたのであろう？被災者の救助。福島での原発事故対応。確かに何れも極めて重要である事は否定しない。 しかし、厳しく言えばこれらは現場対応であり、政府が明確に方針を打ち出せば後は現場の仕事である。政府がやるべきは現場を励まし、後顧の憂いなく仕事に専念出来る様環境整備をする位だ。 震災から2週間が経過した今、政府に取っての最重要課題は、原発を継続するか否かの判断をし、国内外にメッセージを発する事だと思う。 勿論、継続せずとの判断に至った場合は、原発の抜けた穴を何で埋めるのか、明確に説明する必要がある。 私は、震災後丁度１週間で原子力発電の終焉を投稿した。ドイツが脱原発に舵を切った事で世界の潮流がこの方向を向かうと確信したからである。 そして今日偶然沖縄タイムスのこの記事を発見した。 【ジュネーブ共同】２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島

今日で3・11に発生した東日本大震災から13日目である。東京都民の苦しみなど、直接の被災者とは比べようもないのだが、大震災の影響は首都圏にも確実に及んでいる。3・11の日、首都圏で働く多くの会社員は、高層ビルのエレベーターが止まり、電車が一斉に止まってしまったことから、高層階から階段で地上まで降り立ち、そして多くの者が何時間もかけて徒歩で帰宅した。しかしあの日は、直接は被害に合わなかった多くの東京都民は未曽有の大震災の中、どことなくこの非日常の中で浮き足立っており、ある種の躁状態だったような気がする。多くの首都圏の生活者が、明日から徐々に状況がよくなっていくことを当然のように仮定していた。 しかし現実はそうはならなかった。電力不足による計画停電、そして停電を免れた地域も節電のために自主的に電気の使用量を減らしている。多くの店舗が自主的に閉店したり、営業時間を短縮している。その結果、東京の夜

菅首相が震災の被災地の視察を取りやめた。「悪天候のため」と発表しているが、枝野官房長官も記者会見で認めたように、政府内でも「賛否両論」あるからだろう。きのうの官邸の発表に私が「被災地の迷惑」とコメントしたら、被災地から「やめてほしい」とか「救助活動のじゃまになる」といった多くの声が寄せられた。インフラも復旧していない状態で、首相のアテンドに自衛隊の貴重な労力をさくべきではない。 これまでも首相の「現場主義」は百害あって一利なしだった。最大の失敗は、原発事故が起こった直後の12日朝に、ヘリコプターで福島原発に乗り込んだことだ。一刻を争うときに現地スタッフの時間を浪費した結果、冷却水の注入が遅れ、建屋を吹っ飛ばすという致命的な失敗の原因になった。 15日朝に東電に乗り込んで「このままでは東電は100％つぶれる」などと3時間にわたってどなり散らしたことも、貴重な時間の浪費だった。この段階では、も

毎日のように余震が続いている。福島原子力発電所の収集のつかない大事故による放射能漏れのニュースが毎日テレビから流れてくる。各国大使館が日本からの退避勧告を出したため、ここ数日は東京で働く外国人が次々と日本を去っていった。町を歩けば、商品棚が空っぽのスーパーやコンビニ、閑散とした繁華街、節電のために電気を暗くしている高層ビル、そして東京電力の計画停電により真っ暗になる町。未曽有の大地震ではあるが、直接は被災しなかった首都圏でここまで影響を受けるとは、筆者にとっては全くの想定外であった。筆者はそれでも東京に留まり、いつもどおりの生活をしているが、荒れ狂う株式市場の中で日本から避難した同僚の分まで仕事をしているせいか、多少、疲労が溜まってきているような気がする。しかしこんな時こそ、人々の生活のインフラストラクチャーである金融機能を止めてはいけないという思いで、日々仕事をがんばっている。日本がこの