原子力産業を揺るがした韓国の快挙 6社独占体制が崩れた理由 JBpress(日本ビジネスプレス)（英エコノミスト誌 2010年2月6日号） これまで原子炉建設を独占してきた一握りの企業が、新たな競争に直面している。 原子力産業は今年1月、バラク・オバマ米大統領から予想外の後押しを受けた。大統領が一般教書演説で、「安全でクリーンな次世代原子力発電所」を建設すると表明したのである。 さらに2月1日に大統領が発表した2011年度の予算教書では、原発建設向けの融資に対する政府保証枠がこれまでの3倍に当たる540億ドルに拡大された。 米国外でも、原子力産業の前途は明るいようだ。アラブ首長国連邦（UAE）は2009年12月に、原発4基の建設に関する入札を完了した。ベトナムも2010年中に同様の契約を計画しており、近く原子炉を建設したいと考えている国は、イタリアからインドネシアまで数多くある。 しかし、400億ドルに上るUAEの契約を韓国電力公社（KEPCO）が率いるコンソーシアムが落札したことで
