東京電力と監督当局の馴れ合いを生んだ体制 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ある米国人が2000年に、日本の原子力監督当局に内部告発を行った。東京電力が原子力発電所での安全基準違反を隠蔽しているという内容だ。当局はこれを受け、これらの発電所のことを最もよく知る団体にその調査を命じた。そう、東電自身に調査させたのだ。 2年後、東電は正式に、同社の原子力施設は安全だという報告を行った。ところが、同社が検査データを改竄していたことを示す証拠が明るみに出て、数週間後にこの報告を撤回する羽目になった。 不祥事の責任を取って数人の上級幹部が辞任し、東電は保有する原子炉17基すべてを停止して総合的な安全検査を行わざるを得なくなった。 今年3月11日の大津波の後に東電の福島第一原発から放射線が漏れ始めて以来、10年前のこの事件がたびたび引き合いに出されている。 やり玉に挙げられるのは大抵、東電だ。同社は福島原発の事故につい
日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
東京電力に原発を運転する資格はない 原子核工学出身の半導体技術者が見た原発事故 | JBpress (ジェイビープレス)
私は、何を隠そう原子核工学の出身である。修士課程の2年間、大阪の熊取町にある京都大学原子炉実験所で研究を行った。ちょうどチェルノブイリの原発事故が起きた頃だ。 大学卒業後、日立製作所に就職し、半導体技術者に転身した。それから25年も経ってしまったが、少なくとも原子炉がどのようなもので、現場がどのような環境であり、そこで行われる作業がどのくらい危険なものかは理解しているつもりだ。 本稿では、原子核工学出身の半導体技術者として、今回の福島原発事故に対する意見を述べたい。 作業者を見殺しにするな 福島第一原発では、極めて過酷な環境下で数百人の作業者が事故対策に当たっている。3月28日、保安検査官事務所の横田一磨氏の報告によれば、作業者の食事は1日2回（ビスケットとアルファ米だけ）、夜は毛布1枚で雑魚寝であるという。また、4月1日の報道によれば、放射線の被曝量を測定する線量計はグループで1～2個し
規制当局とライバルに苦しめられるグーグル 新サービスでフェイスブックの「いいね！」に対抗できるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
1つは昨年2月、電子メールサービス「Gメール」に導入した「バズ（Buzz）」を巡るプライバシー侵害の問題で、これについて同社が米連邦取引委員会（FTC）と和解したという話。 もう1つは、検索サービス内に米フェイスブック（Facebook）に似た新サービスを導入したという話だ。新サービスも「バズ」と同様の問題をはらんでいるかもしれず、この2つが同じ日に発表されたことは奇妙なタイミングだと海外メディアが報じている。 今後20年にわたる第三者の監査 FTCとの和解では、グーグルは今後20年にわたり2年ごとに第三者の監査を受けることになる。また今後同様の行為があった場合、1件につき最大1万6000ドルの制裁金が科せられる。FTCはこの和解内容を5月初旬まで一般公開して意見を募り、最終判断を決めるとしている。成立すれば、FTCは初めてこのような包括的なプライバシー保護策を企業に義務づけることになる。
さっそく物議醸すアマゾンの新サービス 音楽をネットに保存する「クラウドドライブ」とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
またアマゾンで購入した音楽ファイルのほか、ユーザーが音楽CDから変換したファイルや、写真、動画、文書などのファイルも保存しておけるオンラインストレージとしてのサービスも兼ねており、将来のデジタルメディアの姿を予見させると言われている。 このアマゾンの発表を受けて、米ウォールストリート・ジャーナルは次のように伝えている。 「デジタル音楽や動画などのメディアコンテンツの販売や再生環境を巡っては競争が激化している。ここ何年もの間、アップルのアイチューンズ（iTunes）が市場を独占してきたが、そのビジネスモデルはダウンロード販売だった」 「しかしモバイル端末が普及したことで、ユーザーには不安が出てきた。端末が故障したり、紛失したりすると、大切な写真や音楽ファイルに二度とアクセスできなくなる。こうしたユーザーの懸念を背景に、どの端末からでもアクセスできるネットサービスが求められるようになる」 購入
社説：ドイツ首相、州選挙敗北で深まる苦悩 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の地震と原発災害が起きてからほんの2週間で、政治的な影響が地球を半周し、自動車とケーキ、鳩時計で知られるドイツの州に達した。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（CDU）はバーデン・ビュルテンベルク州で、原発に対する一般市民の不安と嫌悪感で持ちきりとなった州議会選挙の後、権力の座から追われた。 58年間続いたCDU支配の幕切れ 独バーデン・ビュルテンベルク州の州都シュツットガルトで、地方選後にアンゲラ・メルケル首相とステファン・マップス州首相を風刺するポスターを掲げる緑の党の支持者ら〔AFPBB News〕 活況を呈する経済と見事なほど低い失業率でさえ、同州で58年間途絶えることのなかったCDU支配の幕切れを止めることはできなかった。 最大の勝者は反原発派の緑の党で、同党は1980年の結党以来初めて、州首相
リビア攻撃：どこで終わるのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
米国、英国、フランスのミサイルが真夜中にアラブのイスラム教国を粉砕する光景は、不吉な予感を呼び起こす。 こうした攻撃は、過去に何度も、善意と無邪気な過信によって開始されてきた。攻撃開始当初は、産油国の独裁者たちは西側諸国の優れたテクノロジーの前に自国の戦車部隊が蹂躙され、炎上するのを目の当たりする。 だが数週間もするうちに、うぬぼれは大きな犠牲を伴う流血の泥沼へと姿を変えるのだ。 しかし、バラク・オバマ大統領とその仲間たち（主に英国のデビッド・キャメロン首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領）による3月19日のリビア攻撃が過信だと非難することは誰にもできないだろう。 疑念と懸念に満ちた軍事作戦 これほど多くの疑念や懸念に満ちた中で立てられた軍事作戦は、ほかに思い浮かべるのが難しい。ムアマル・カダフィ大佐がシェルターに隠れて攻撃に耐えきったらどうなるのか。リビアが分裂したらどうか。トリポリの
間違いだらけの日本の英語学習 何のために英語の資格試験を受けるのか | JBpress (ジェイビープレス)
ユニクロや楽天が社内公用語を英語にしたことがきっかけで、英語学習がまたもやブームなのだそうだ。社内公用語にするかどうかはさておき、多国籍化した企業、縮小する国内市場を飛び出して世界進出を目指す企業にとって、日本人社員の英語力向上は避けて通れない道だ。 しかし、日本人の英語学習熱、裏返せば英語コンプレックスは今に始まった話ではない。社会人になってから英語の勉強に挫折した人も多いだろう。いったい日本人はどうやって英語と向き合えばいいのか、『残念な人の英語勉強法』の著者である山崎将志氏と、『イングリッシュ･モンスターの最強英語術』の著者、菊池健彦氏に聞いた。 ビジネスマンはいつまでTOEICを続けるつもりなのか ―― 今日は、英語学習の本を書かれたお2人に、日本人の英語能力をどのように考えるか、また英語教育の問題点などについて語っていただこうと思います。 山崎将志（やまざき・まさし）氏 ビジネス
ユーロ圏：いつ起きてもおかしくない危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州連合（EU）の指導者たちは比較的いい気分で、先週の「ユーロを救うために必要なことは何でもやる」サミットを後にした。 彼らは、将来の債務危機に対する防御となる7000億ユーロ規模の欧州安定化メカニズムに合意した。それが喝采する理由だった。 しかし、これはユーロ圏の差し迫った問題は解決しない。投資家は、今後数週間でユーロ圏のソブリン債務危機（そして、それを解決するEUの力）に対する世論を形成していく4つの出来事に留意しておく必要がある。 投資家が留意しておくべき4つの出来事 1つ目は、日曜日のドイツの州議会選挙だ。欧州の人々はしばしば、米国人は選挙予定が政策を決定づけるのを許すと言って非難してきた。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同じくらい罪深い。メルケル首相はユーロ圏のドラマを巡るすべての決断に当たって、自身の党の見通しを意識してきた。 世論調査が示している通りに選挙で同党が苦戦すれば、
日本の大災害：指導力の危機 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月26日号） 多重災害は、日本の国家統治における、より根深い問題を浮かび上がらせている。 数十万人に上る日本の一般市民の生活が、地震、津波、火災、そして迫り来る原発の脅威によって混乱に陥って以来、世界中が生存者たちの冷静な態度を、驚きをもって見つめている。世界の人々が一番よく使う言葉が「ストイシズム（stoicism、冷静、克己的な様）」だ。 不平はほとんど聞かれず、公共心に富んだ取り組みが目立つ。被害を受けた沿岸部各地で緊急に議論されているのは、食料と水と燃料が不足する中でどう生き延びるかだけではない。人々は、自分たちの町の再建に着手しようと懸命になっている。 ストイシズムは、運命の仕打ちに立ち向かう方法としては賞賛すべき反応だ。それはまた、理解を超えた事態に直面した際の対処メカニズムとしても働く。 そして今、日本人にとって理解しがたいのは、もはや、自然が
ポルトガル混乱で砲火にさらされるスペイン JBpress(日本ビジネスプレス)
ポルトガルでは、財政再建に向けて政府が提案した追加緊縮策を議会に否決され、ジョゼ・ソクラテス首相（写真）が23日に辞任した〔AFPBB News〕 昨年末以来、多くの投資家は、ポルトガルの救済は確実だと考えてきた。政権が崩壊した今、救済は避けられないように見える。 ポルトガルの政治家たちは24日、金融支援は求めないと引き続き主張したが、同国が今後数カ月間に発行する必要のある国債の額は、外部の助けなしに財務当局が対処するには大きすぎるように思える。 ポルトガル自体は、ユーロ圏、あるいは金融市場にとって問題にはならない。救済基金は、ポルトガルを救済するだけの十分な資金を持っている。 重要なのは、ポルトガルの救済が、同国よりはるかに大きな隣国で、ユーロ圏第4位の経済大国であるスペインにとって何を意味するか、ということだ。スペイン市場で暴落が起きた場合は、債務危機が危険なレベルに発展する恐れがある
放射能汚染列島ニッポン、本当の恐怖はこれから 福島とともに心配な浜岡原発、今後も事故が相次ぐ危険性 | JBpress (ジェイビープレス)
なぜなら、福島第一原子力発電所で起きた今回の事故は、天災では決してなく、明らかな人災だからです。 福島第一原発を襲った津波は想定を超えていたと、よくテレビや新聞では伝えられています。NHKなどは「100年に一度の想定外の地震と津波」と、何度も何度も繰り返しています。これはいったい何なのでしょう。 想定外を繰り返すことで、国民にこれは避けられなかった災害であり国や地方自治体、東京電力には責任がないということを刷り込もうとしているのでしょうか。 でも、本当に想定外なのですか。今回よりも地震のエネルギーが大きかったスマトラ島沖地震が2004年に発生しています。この時のマグニチュードは9.3でした。今回の地震よりもはるかに大きかった。 この時、津波の高さは最も高かったところで49メートルだったと記録されています。今回、東北地方を襲った津波の高さは最大15メートルとようやく推定が出ました。津波に襲わ
協調介入で円キャリートレード復活へ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界で最も力のある複数の中央銀行が売却した数十億ドル相当の円は、投機筋に強いメッセージを送った。 円の対ドル相場は先週、G7が為替介入を行う前に1ドル＝76円25銭の過去最高値をつけた。円が再びこの高値を試すことにあえて賭ける投資家は、十分な資金を用意しておいた方がいい。 実際、世界で最も豊かな先進諸国が円高を阻止する取り組みで日本政府を支持すると約束した今、一部のストラテジストは、外国為替市場で新たな取引パターンが生じると予想している。 円が、投資家が「キャリートレード」を行うための人気通貨として復帰を果たす可能性がある、と彼らは言う。 金融危機後に見限られていた円キャリートレードだが・・・ 利回りの低い通貨を売却してリスクの高い高利回り資産の購入資金を賄うキャリートレードは、上昇する資産市場を巧みに利用するために投資家が用いる一般的な投資戦略だ。 金融危機の前には、低利回りの円が、株式
福島第一原発事故は人災である 安全より資産を優先した東京電力経営陣 | JBpress (ジェイビープレス)
東京電力福島第1原子力発電所の衛星写真（2011年3月18日撮影）。(c)AFP/DIGITALGLOBE 〔AFPBB News〕 本稿の執筆時点では、1号機から3号機までの原子炉は、冷却装置は壊れているが海水が注入されており、それほど危険な状態ではない。懸念されるのは、3号機と4号機の使用済み核燃料が過熱していることだ。 これは大気中に大量の放射性物質を拡散する可能性があるが、核反応が再開されるリスクは小さい。原子炉の「爆発」を騒ぎ立てるメディアが多いが、1号機と3号機で起こった水素爆発は、建屋を吹っ飛ばしただけで、原子炉が爆発したわけではない。 なぜ「史上2番目の原発事故」になったのか 水を冷却材に使う軽水炉で想定される最悪の事故は、炉内の水が抜けて燃料棒が空だきになり、核反応が暴走して高温で溶けた炉心が原子炉を破壊し、大量の「死の灰」を周囲にばらまく炉心溶融である。 福島第一の場合
日本の原子力産業：露呈したリスク JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月19日号） 福島第一原子力発電所の事故は、日本にとって、そして世界にとって何を意味しているのか。 東京からサンフランシスコに至るまで、瓦礫と化した住宅の火の元から上がる炎は、常に地震の脅威の1つだ。日本では、火事は「江戸の花」と言われてきた。 しかし、地震の被害を受けた福島第一原子力発電所から散発的に吹き出す炎ほど空恐ろしいものはこれまでなかった。 このぞっとするような光景が、世界中で進められている原子力利用の努力を止めることはないだろう。しかし、原子力利用の形を根底から変える可能性はある。 日本では、原子力発電が総発電量の約3分の1を占める。日本で地震によって一時的に機能を失った原発は、福島第一原発が初めてではない。しかし、冷却に常に水を必要とする原子力発電の技術自体が停止の原因となったのは、今回が初めてだ。 水を得られる場所という条件から、原発の立地は
一体どこから来るのか、自衛隊員の半端ではない使命感 | JBpress (ジェイビープレス)
全ての隊員が口を揃えた。福島第一原発に放水をするため、陸上自衛隊のヘリコプター「CH-47」が出動することになった時のことだ。 「任せろ、これくらい大したことはないさ」「今、無理しなくてどうする」 被曝覚悟の作戦にもかかわらず、そんな声があちこちから聞こえてくる。 同原発では、3月14日に3号機で放水作業中に水素爆発が起き、4名のけが人も出た。その中には、中央特殊武器防護隊長もいた。事故に遭った隊員は後送されるのが通常だが、隊長は下がることを強く拒んだという。 「あの、温和なアイツがそんなことを・・・」 同期の幹部自衛官が絶句した。とても、そんな無理をするタイプに見えなかったが、何が彼にそう言わせたのだろうか。 車座になって涙を流す隊員たち 原発への放水作業だけではない、被災現場での救援でも厳しい状況は同様だ。氷点下の気温の中で作業を続けるが、燃料を使うわけにはいかないと、暖をとることもな
破壊された核分裂炉「緊急冷却」のメカニズム 福島原発事故を技術的側面から整理する（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の東北地方太平洋沖地震と津波によって引き起こされた事象の中でも、東京電力福島第一原子力発電所の壊滅は、様々な意味で社会に大きな影響を与えるものとなっている。 その事象の内容と、社会への影響について、今分かっている範囲で説明を試みようと思うのだが、まず、こうした核分裂炉とその周辺設備の事故、そして「放射線被曝」について、原発事故の発生直後からインターネットの上だけでも研究者や専門家による一般の人々に向けた事象の分析や解説が様々に展開されていることをお伝えしておきたい。 ここで一度落ち着いて、以下に紹介するウェブサイトで語られていること、そしてそこからさらに展開してゆくリンクの先を覗いてみることをお勧めしたい。 ネット上で入手できる「正しい」情報 まずは東京大学大学院理学系研究科教授の早野龍五さんが、3月13日からツイッター上で一般の方々とやりとりしていた「Q＆A」をまとめたものが、「サイ
日本の美点と難点を引き出した大災害 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日に日本の東北地方を破壊した地震と津波は、この国の最悪の特徴の一端を露呈するとともに、いくつかの最良の美点を見せつけた。 マイナス面では、今回の自然災害は、多くの日本人が数十年前から不信感を抱いてきた原子力発電産業の欠陥を容赦なく暴いた。その際に、技術的な思い上がりと、社会・経済問題に対する解決策としての建設信奉がもたらす高い代償を浮き彫りにした。 これは、故・田中角栄元首相が1970年代に「日本列島改造」を政府の目標に据える前から、政策決定における強力な要素となっていたものだ。 脆く崩れた東京電力の主張 損傷した福島第一原子力発電所で次第にエスカレートする危機は、地震活動が活発な日本で原子炉を安全に運転できるという東京電力の主張（子供を対象とした展示館を含め、カネのかかる宣伝活動でこの主張を裏づけようとしてきた）を台無しにした。 11日の巨大地震とそれが解き放った巨大津波は紛れも
アラブ経済：街頭にカネをばら撒く JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月12日号） 中東全域の政府は、問題をカネで片付けようとしている。だが、彼らは逆に、さらなる問題を抱えることになるかもしれない。 中東・北アフリカの各国政府はカネで問題を解決しようとしているが・・・（写真は3月16日、バーレーン・マナマでデモ隊の強制排除が行われた真珠広場から立ちのぼる黒煙）〔AFPBB News〕 もし国民の忠誠心を持っていないなら、少しの間、借りたらいい――。今はそれがアラブ世界の政権の合言葉となっているようだ。 中東、北アフリカ全域の政府は、まるでタハリール広場でホスニ・ムバラク氏配下の警察部隊がデモ隊に向けて放水したように、市民にカネや贈り物をばら撒いている。 同地域の政府は長らく、食料と燃料の価格統制を行ってきた。政府が国内物価を固定する一方で国際価格が上昇すれば、たとえ政権が何もしなくても助成金は増えていく。 エジプトはパン1斤の
福島第一原発：報道をはるかに超える放射能 死を覚悟する自衛官、国のリーダーにその認識はあるか | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日に発生した三陸沖を震源とする「東北関東大震災」は、マグニチュード9.0の地震と大津波により甚大な被害をもたらしました。 この大震災によって原子力災害が発生し、被害は、政府や原子力安全・保安院、東電、マスコミの発表に反して日増しに拡大しつつあります。 今、喫緊の課題となっている原発事故に関連して、自衛隊の原子力災害派遣活動について国民の皆様に緊急にお知らせしたいと思います。 1 原子力災害派遣とは何か 3月11日、北沢俊美防衛大臣は原子力緊急事態宣言の発令を受けて、自衛隊に原子力災害派遣命令を発令しました。 ここで原子力災害派遣について振り返ります。1999年10月に茨城県東海村で発生したJCOウラン加工工場臨界事故の教訓を踏まえて、同年12月に原子力防災対策のため「原子力災害対策特別措置法」が制定されました。 これを受けて、自衛隊法が改正され「原子力災害派遣」の規定が新
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