連合は16日、先の衆院選に関して「共産党との関係が構成組織が一丸となって戦うことの困難さを増長させた」などとする総括をまとめ、公表した。連合は衆院選で立憲民主党と国民民主党を支援したが、立民は共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ協力関係を築いた。 総括は「立民の候補者が立った一部の選挙区で『比例は共産党』と書かれた公選はがきが配られ、混乱もあった」と指摘。共産が掲げる「野党共闘」は「綱領に基づく統一戦線の1つの形であり、共産主義社会実現のための手段であることは明確だ」と強調した。 その上で、「共産主義社会の実現を目指している勢力から、『野党共闘』の足を引っ張るなと批判されるゆえんは全くない」としつつ、「共産を含む野党共闘にはくみしないとの考え方を組織内部に徹底できたかは課題が残る」と振り返った。 来夏の参院選に向けては、「立民・国民民主と連合の3者が十分に
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