P. Krugman "Japan's Trap" Japanese：日本がはまった罠 （クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳
日本がはまった罠 （Japan's Trap: クルーグマンのホームページで 1998.05 初公開） ポール・クルーグマン 山形浩生訳 日本の経済的な重病は、だれよりもなによりも日本自身にとっての大問題だ。でも、ほかの人たちにも、これは問題となる。機関車役を死ぬほど求めてる苦境のアジア経済にとっても、日本の貿易黒字のおかげで仕事がやりにくくなってる西側の自由貿易支持者にとっても。そして最後に（いちばんどうでもいいけど、でも無視できる存在じゃあない）経済学者たちにとっても、日本は問題なんだ。なぜなら、こんなことは起きないはずなんだもの。 ときどき象牙の塔から出てくるマクロ経済学者の多くと同じく、ぼくも実際のビジネスサイクルはリアル・ビジネスサイクルじゃないと思ってるし、一部の（いやほとんどの）不況は、全体としての総需要が落ち込むせいで起こるんだと思ってる。ぼくをふくめほとんどの学者は、こう
もうすぐ、新著『戦略とゲームの理論』が出ます！ - hiroyukikojima’s blog
松原望先生との共著で、ぼくの新著となる『戦略とゲームの理論』東京図書の見本刷りが手元に届いた。企画から刊行まで二年以上もかかったので、とても感慨深い。以下のような本。来週の土曜日(10日)頃には書店に並ぶ予定だ。 戦略とゲームの理論 作者: 小島寛之,松原望出版社/メーカー: 東京図書発売日: 2011/09/08メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 33人 クリック: 1,399回この商品を含むブログ (9件) を見るこの本のポイントは、端的に言うなら、タイトルの「戦略と」のところにある。一般にゲーム理論の本というと、ゲームの例をいくつか提示し、そのナッシュ均衡を与えることに終始している。それはそれで、ゲーム理論家として正しい常識的な態度なんだと思う。でも、松原先生とぼくの目論見は、それとはまったく別のところにある。ナッシュ均衡なんてどうでもいい、というか、若干批判的なスタンスさえと
面白いなあ、与謝野さん - finalventの日記
⇒与謝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成23年7月5日 - 内閣府 （問）大臣、前回の記者会見の中で１％ぐらいのマイナス、物価下落は何でもないと、プラス要素だということを仰いましたけれども、今政府はデフレの脱却を重要政策として掲げているわけですけれども、この政策を見直すおつもりはあるのですか。 （答）勿論、私は見直したのです。私が前回経済財政担当大臣のときにデフレという言葉を政府の言葉から削除いたしました。定義のない言葉を使ってはいけないと。それを私が申し上げたいと思っています。 言葉がないことにしたので、問題もない。 （問）今の政権でも同じことをやるのですか。あとデフレの定義は、政府はそれなりにきちんとやっていると思うのですけれども。 （答）デフレは、政府の定義は物価下落が数年続く世界をデフレと言っているのですけれども、１％程度の物価下落で驚いて自己暗示にかかるようなことをやってはい
存亡の淵「マイクロファイナンス」（上） （月刊FACTA） - Yahoo!ニュース
ノーベル平和賞の「小口金融」に自殺続出。高金利と追い貸しでインド版サブプライムか。 ◇ 貧困撲滅と収益を両立させるマイクロファイナンス（貧困層向け小口無担保融資）が存亡の危機にある。発祥の地バングラデシュのグラミン銀行では、06年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁が3月2日、中央銀行に解任された。隣国インドでも、投資家ジョージ・ソロス氏の支援も得て昨年8月にマイクロファイナンス機関（MFI）初の上場を遂げたSKSマイクロファイナンスが、わずか9カ月で株価が発行価格の3分の1に落ち込んだ。 ユヌス解任は現政権との政治的確執が原因とされているが「貧困層にカネを貸して潤う吸血鬼」（シェイク・ハシナ首相）とのMFI批判にも一理ある。現にMFIが盛んなインドのアンドラプラデシュ（AP）州では、利用者の自殺が相次ぎ、MFIのリスクが顕在化している。 ■年率150％の急成長 AP州
貯金生活。投資生活。 「東電株は安定運用先」という投資家の思い込みが政策に影響を与えるのはおかしい
先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。 “被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン) -------------引用開始------------------------------- 東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という判断に、政府は傾いている。 -------------引用終了------------------------------- 私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及し
asahi.com（朝日新聞社）：シャンプー台ないと床屋の新規出店ダメ？ 千葉県で条例案 - 社会
理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。 シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（
「わか者」「ばか者」「よそ者」が地域を変える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回いただいたコメントにお答えします 今回は、『武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」』シリーズの番外編「住みたくなる日本のつくり方」の第2弾「地域活性化」編の後半をお届けする（第1弾はこちら）。 前半に引き続いて今回も、地域活性プロデューサーとして全国47都道府県を駆け回り、私に地域の活性化にかかわるきっかけを与えてくれた藤崎慎一氏に対談相手としてご登場いただく。前半（「借金を重ねてまで、地域の活性化は必要なの？」）では、地域の活性化の必要性とその意義について論じ合った。 この前半に対していただいたご意見のいくつかについて、まずはお答えしたい（コメントをお寄せいただいた皆さん、ありがとうございました）。 最初に気になったのは、タイトルであ
東京新聞:臨時職員で２１年間雇用 東京都 ５カ月働き１カ月失業:社会(TOKYO Web)
東京都が、六十代女性を短期や季節的な業務に従事する臨時職員として繰り返し雇用し、同一施設の図書室で司書業務に二十一年間就かせていたことが分かった。都の内規で、臨時職員は雇用期間を二カ月ごとに細切れに更新するため、健康保険や雇用保険の適用も受けられない仕組みになっているという。 二十八日の都議会本会議で、共産党の大島芳江議員がこの女性の事例を挙げて「都がワーキングプア（働く貧困層）を作り出している。社会保険逃れだ」と批判。臨時職員の待遇改善を求めた。 女性によると、臨時職員として一九八九年から司書業務に従事。臨時職員の基準を満たすよう、五カ月働いては一カ月失業し、再び五カ月働く形で雇用期間を更新していた。一カ月に十二日間の勤務で、日給は交通費込みで八千円だった。
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
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首相と野田氏「首から上の質違う」…経団連会長 : 民主党 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブラジルレアルの定期預金金利がやたら高い件について | ライフハッカー・ジャパン