「就活生の素を知るため、学生のFacebookを覗く」――こんな動きが企業の間で広まっているが、インターネット上では批判の声があがっている。 若者の間では友人などとの交流のために使われることが多く、FacebookをはじめとしたSNSにはプライベートな空間というイメージがあるが、就活に影響してくるとなると、本音を言えない場所になっていくのではないかと懸念されている。 「写真は笑顔のアップ、友人は50人以上」がカギ 2012年4月19日放送のNHK「おはよう日本」で、企業がFacebookを利用して履歴書や面接ではわからない学生の素顔を見極めようとする動きが広がっているという特集が放送された。 金沢市のある不動産会社は12年から、面接を受けに来た学生のFacebookチェックを行っている。学生の交友関係や日常生活から素顔を知るためだ。 面接で「おとなしい」という印象を受けた女子学生のFace

全日空（ANA）とマレーシアの格安航空会社（LCC）「エア・アジア」が出資するエアアジア・ジャパンは2011年10月27日、国土交通省に航空運送事業許可を申請したと発表した。申請によると、成田国際空港を拠点に、12年8月に札幌（新千歳）、福岡、那覇を結ぶ国内線路線を開設。12年10月からはソウル（仁川）、釜山の2路線を就航させる。機材はエアバスA320型機（約180席）を使用予定。

飲食店の「口コミ」情報を集めたウェブサイト「食べログ」をめぐり、佐賀市内の飲食店を経営する男性が、店舗情報の削除を求める訴えを佐賀地裁に起こしたことが2010年9月9日明らかになった。「食べログ」を運営するカカクコムは、削除に応じないと見られる。 訴状などによると、2010年3月、店舗の外観やメニューなどが、店に無断で投稿・掲載された。その後、店は外観やメニューを変更したが、「食べログ」の掲載内容は変更されないままだった。店舗側は「食べログ」に削除を要求したが、受け入れられなかったという。 また　店側は、独自のウェブサイトを開設しているものの、検索エンジンでは食べログの方が上位にヒットする。この点についても、「混乱を招く」と問題視している。 情報を一般公開している店を全て掲載する方針 カカクコム側は、答弁書で（1）掲載されている内容は、投稿時の情報としては正しい（2）最新の情報と異なる可能

地図と生活情報で「捨てられない」工夫 ゼンリンは、他のタウン誌との違いをこう説明する。 「記事の8割を詳細な地図で占めていて、プラス生活に密着した情報を掲載しています。駅にある広告ラックで自由に持っていけるのと違い、地域の全戸に確実に届くポスティング方式を採用。また、わたしどもの経験から、どんな家庭も地図は取っておくことも強みと考えています」 地図と生活情報の充実によって、「捨てられない」工夫を凝らした。発行にあたっては、大手出版社をはじめ多くのタウン情報誌を研究。WEBサイトの運営用ソフトの開発には3億円を費やした。クライアントの確保も「順調です」と話す。 一方、出版不況は出口が見えない。2010年1月以降に休刊・廃刊した雑誌は、小学館が発行する男性グラビア誌の「sabra」や新潮社の「フォーサイト」、学研の「科学」と「学習」、ベースボール・マガジン社の「格闘技通信」などがある。3月23

銀行の不動産向け融資にブレーキ――2007年6月に施行された改正建築基準法をきっかけとした住宅着工件数の減少のせいで、銀行が建設や不動産業者向けの融資審査を厳格化している。都内の住宅地の地価は07年夏あたりがピークと見られ、ここにきて下落し始めたのも一因になっている。事態を憂慮した金融庁は2007年12月に開いた地方銀行との行政懇談会で、各銀行の頭取らを前にして財務面で問題のない、中小の建築・不動産業者などへの融資には前向きに取り組むよう求めた。 都内の「住宅地」の地価のピークは07年夏あたりだった 野村不動産アーバンネットの「住宅地地価」価格動向（07年10月1日）によると、東京都区部でも世田谷区給田、杉並区浜田山、同区荻窪、中野区白鷺といった「優良住宅地」で地価が下落し始めている。たとえば、杉並区宮前4丁目（最寄り駅、京王井の頭線・久我山駅）は07年7月に１坪200万円だった価格が10

NHKは、受信料を払わない世帯・事業所に対し、法的措置での強制徴収を始めると2006年10月5日に発表した。手始めに都内の48件に対し06年11月から簡易裁判所による督促を行い、従わない場合は給与差し押さえや民事訴訟も行う。さらに未契約者への訴訟の準備も始めるという。ただ、督促を出すだけで、一件2,000円～2,500円。さらに未納者に異議申し立てをされた場合、その経費は膨大になる。「NHKは自らの首を絞めていく」といった「NHK倒産説」も出始めた。 NHKの橋本元一会長は、民事手続きによる支払い督促について06年10月5日の会見で、「(督促をしてまで払わせるのは)公平負担を徹底して受信料制度を守るために現行制度の中で出来ることをするのが、NHKの役割だと考えており、強い意志を持って取り組む」と述べた。さらに今後、未払い件数が減ったとしても、「対象は広げていきたい」と強気の姿勢を見せた。