日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
書評：この国の経済常識はウソばかり：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
洋泉社さま、献本御礼。 立木 信（トラスト 立木）の「この国の経済常識はウソばかり」。 立木氏は、マスメディアが垂れ流す「高齢者＝弱者」という虚構の構図が、どれだけ嘘っぱちであるかを、経済の知識を駆使しながら、とても分かりやすい話し言葉で、解き明かしている。 アメリカも欧州も日本も先進国の経済がデフレスパイラルへ落ちてゆこうとしている今、政治の季節がやってきている。こういった時期こそ、日本人なら、必読の書が「この国の経済常識はウソばかり」だ。 この図書の内容は、みな「本当のこと」である。おおかたのマスメディアや企業は、「この国の経済常識はウソばかり」の中で記されているような「当り前の情報」「本当の話」は決して流さない、いや流せない。 なぜなら、この国の購買力は、もはやほとんどが５０歳以上の人々によって握られているからである。優良なスポンサーを怒らせたら、マスメディアも企業も、商売
国民の目を欺く二つの神話 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第33回 国民の目を欺く二つの神話 ～「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな～ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年5月29日 日銀、財務省、政府の三位一体で国民をだます マスコミは景気回復と報道しているが、庶民の生活は少しもよくなっていない。にもかかわらず、政府は消費税を５％も上げようとしている。他の国ならデモやストが起きなそうなものだが、不思議なことに日本では増税反対の声も怒りの声も聞こえてこない。 日本ほど政治や経済に関心や知識を持っている国民はいないと思うが、反対どころか「増税やむなし」の声まであるのだ。 これは国民の間に二つの神話が深く浸透し、多くの人が誤解をしているからではないかと思う。 それは「日銀は市場にじゃぶじゃぶと資金を供給して金融緩和をしてきた」という神話と、「日本の政府は借金漬けで、このままでは財政が破たんする」という神話だ。 この
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