岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告の企画・制作に限らず、企業の商品開発や事業デザイン、空間・施設プロデュース、アーティストのプロモーションや作詞、テレビ番組の企画・制作など、幅広くクリエーティブ業務に携わる。最新の仕事に、トヨタ自動車「AQUA」キャンペーン。商業施設「東急プラザ表参道原宿」のプロデュース、「すみだ水族館」の展示演出、フジテレビ「にっぽんのミンイ」企画、演出などがある。カンヌ国際広告祭金賞をはじ

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

3月が間もなく終わる。あっという間だ。毎年、この月になると「書こう」と思いながら、どう書いていいのか悩むテーマがある。今年も、書こうか、書くまいか悩みながら、とうとう最終週になってしまった。 で、こんな前置きを書いているのだから、今年は書くつもりだ。はい、書きます（前置きが長くてすみません）。 テーマは、「存在意義を感じられない時」について、である。 今から3年前。社会人を対象とした講座を持っていた時に、受講生だった方が話してくれた内容からお話ししよう。その男性は、当時45歳。某証券会社に勤め、役職は課長だったと記憶している。 「課長に昇進して最初に任された職場で、部下が自殺したんです。私よりも3つ年下で、仕事もマジメにやるし、後輩の面倒見もいい穏やかな男性でした。あまりに突然の出来事で、自分も、会社も、彼のご家族も、ただただ驚くばかりでした。なぜ、彼が死を選ぶほど追い詰められていたのか？

第2シリーズ第9回の登場は『普通のダンナがなぜ見つからない？』（文藝春秋）の著者で、結婚問題に詳しい戦略コンサルタントの西口敦さん。企業コンサル出身の西口さんに婚活事情について教えてもらいます。結婚ってことを生まれて始めて考えたゆとり世代、24歳男性ライターは開口一番「婚活とはなんですか？」。すごい、何も分かってない！ 婚活は就活と同じ 西口　事前に送ってもらった質問リストを読んで、これは説教せねばと思ってきました。 は、はい。 西口　こうした質問が浮かんでくること自体が、結婚問題の本質を表している。みんな考えてないんですよね。いつかはなんとかなると思っているから、独身者が増えているんですよ。 なにも考えてなかったです……。 西口　大学だって、ターゲットをどこにするか選んで準備してきましたよね。結婚だって同じなんですよ。それを「いずれできるかもな」と思考停止しているのが問題。 西口 敦（に

厳しい就職戦線を戦い抜いてきた新入社員が研修期間を終えて、それぞれの配属先の部署にやってきた。入社したての時は元気だった彼らが、3カ月の研修の後にはなぜか元気を失っている。そんなことが気になったのは昨年のこと（関連記事：“裸”になれない上司は、いらない？）。 「今年の新人たちはどうしているのか？」と思いきや、どうにもよく分からない表現を、これまた6月に昇進したばかりの“新人部長”から聞いたのだった。 「新しい働き方が出てきたよ！」 「え？　新しい働き方って、仕事は二の次で、プライベートを充実させる働き方？」 「違う、違う。そんなの今じゃ、当たり前」 「じゃあ、どんな新しい働き方なの？ またまた新種が登場したってことなわけ？」 「そうだよ。信じられない新種だよ。は・た・ら・か・な・い、って働き方！」 「？？？？」 このやり取りは先日、大学時代の友人と久しぶりに会った時のもの。今春、部長になっ

東京の桜は、今週末ぐらいから見頃をむかえそうな気配なのだが、花見の宴会は自粛するところが多いようだ。 まあ、仕方がない。妥当な判断だと思う。 とはいえ、その判断が、行政当局に自粛を示唆された上での決断だということになると、ちょっと意味合いが違ってくる。 少なくとも後味はずっと悪くなる。 自分たちで決めた自粛は、思いやりの結果でもあるし、節電への決意のあらわれでもある。その意味で尊い。 が、上から言われた自粛には、独立自尊の潔さが無い。美しくない。 ということで、他人の顔色を見て決定される自粛については、「他粛」という言葉を提唱したい。他粛は、今後しばらくの間わが国において多発することになるはずだ。でも、流行語大賞には選ばれない。どうせ審査員が偉い人達の顔色を見て投票を自粛するに決まっているから。無念。 花見の自粛に関連して、29日付けの時事通信は以下のように伝えている。 『東京都の石原慎太

ゲームの普及で、盛り上がる携帯電話向けSNS業界。水面下では法に触れかねない行為が蔓延している。2大勢力に挟まれたベンチャー企業から悲鳴が上がる。 「売り上げが突如半減」「事業計画が完全に狂ってしまった」…。 悲痛な声を上げているのは、携帯電話向けSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で2大勢力を築いているグリーとディー・エヌ・エー（DeNA）の争いに巻き込まれたベンチャー経営者たちだ。 今年8月初旬、DeNAが運営するSNS「モバゲータウン」にゲームを提供中のベンチャー企業の役員は、こんな連絡を受けた。「グリーに今後ゲームを出した場合、今後トラフィックを流さない（会員を誘導しない）」。DeNAからの突然な通告だった。 ほかのベンチャー企業もこう証言する。「グリーとうち（DeNA）、どっちの陣営につくんだという話をされた」。 この踏み絵はベンチャー企業だけに向けられたようだ。大手

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回いただいたコメントにお答えします 今回は、『武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」』シリーズの番外編「住みたくなる日本のつくり方」の第2弾「地域活性化」編の後半をお届けする（第1弾はこちら）。 前半に引き続いて今回も、地域活性プロデューサーとして全国47都道府県を駆け回り、私に地域の活性化にかかわるきっかけを与えてくれた藤崎慎一氏に対談相手としてご登場いただく。前半（「借金を重ねてまで、地域の活性化は必要なの？」）では、地域の活性化の必要性とその意義について論じ合った。 この前半に対していただいたご意見のいくつかについて、まずはお答えしたい（コメントをお寄せいただいた皆さん、ありがとうございました）。 最初に気になったのは、タイトルであ

ようやく自転車で走り回ることができる気候になった。ありがたいことだ。 もっとも、サドルに乗ったところで、行く先は知れている。たいした走力があるわけでもないからだ。自宅から10キロ圏内を行ったり来たり。精一杯足を伸ばしても20キロが限度だ。ハムスターが車輪の中を走り回っているのとたいして違わない。堂々巡りだ。ハムスター・サイクリスト。自己完結トラベラー。クローズド・ライダー。スタック・インサイド・オブ・モービル・ウィズ・ザ・メンフィス・ブルース・アゲイン。 で、毎日のように河川敷の道路を走ることになるわけだが、川原の広場にも、秋の訪れとともに、バーベキューを楽しむ人々の姿が目につくようになってきた。 微笑ましい光景――と言いたいところだが、ちょっと違う。都市近郊の河川敷で展開されるバーベキューは、昭和の人間が思い浮かべるような団欒の食卓ではない。集団的な示威行為に近い感じがある。党大会だとか

人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きという謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 三波　え！　なんで知っているの。てっきり知らないかと・・・。 菊地　横浜市に住む友人が私の魚好きを知り、「鮮度が良くて、珍しい魚がいっぱいあるから！」と、以前、案内されました。16号線沿いにあって駐車場がないので、多くの自動車がごった返していて、店内も店外もすごいことになっていたことを覚えています。あれって、何年前だったかしら・・・？ 三波　昭和っぽい感じ、しなかった。 菊地　

長男の由宇介、次男の貴夫を共に後継者とし、同時に社長へ就任させる――。2008年6月にそう決断したとき、マスコミや周囲からの批判にさらされることは覚悟のうえでした。 「社長が複数いる会社」なんて私自身、聞いたことがなかったし、外部から見れば「2人の息子かわいさに、後継者を絞りきれなかった親の愚行」と映ることは間違いありません。「羽鳥は何という親バカ」「上場企業としてあるまじき会社の私物化」……。この前代未聞の人事を発表した途端、そんな声が飛んでくるのは明らかでした。 羽鳥 兼市（はとり・けんいち）氏 1940年福島県生まれ、70歳。59年、福島県立須賀川高校卒業後、父親が経営する自動車整備工場の羽鳥自動車工業に入社。66年、義兄と自動車修理などを手掛ける羽鳥総業を立ち上げたが、76年手形詐欺に遭い倒産。同年、中古車販売の東京マイカー販売を設立。94年、買い取りを専業化し、ガリバーインターナ

サッカー日本代表は、決勝トーナメントに駒を進めた。 よく頑張ったと思う。 対パラグアイ戦は、延長を闘ってスコアレスドロー。PK戦で敗退した。 残念な結果だ。 退屈なゲームだったという声もある。今大会最大の凡戦であると。 たしかに、傍観者には退屈な試合であったことだろう。少なくとも、スペクタクルな展開ではなかった。 でも、私は、退屈しなかった。 当事者だからだ。 私の内部にはずっと見守ってきた4年間の蓄積がある。退屈している余裕なんかない。ボールがペナルティーエリアに近づくだけで心は千々に乱れた。あたりまえじゃないか。 「おい」 私はほとんど叫んでいた。 「リスクをおそれるなあ」 と。 それゆえ、試合が終わってみると、体中が硬直していた。 翌日は、節々が痛んだ。 でも、選手を責める気持ちにはなれない。甘いという人もあるだろうが、ファンはコーチではない。教師でも軍曹でもない。われわれは選手の祖

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水

政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回　経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する　　　　＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この記事がオンエアされる日本の11月5日は、米国は大統領選挙の真っ最中に当たります。そこで今回は大統領選挙と金融不安対策を、一連のノーベル賞の話題とも関連づけてお話しよう…などと思っていたところ、トンでもない話が降ってきました。 航空自衛隊の田母神俊雄・前空幕長の「論文」と「更迭」の問題です。ちょっと調べてみて、これは触れないわけには行かないと思いました。先に結論を言えば、不用意かつ「あなた任せ」の情報発信は危機管理意識の欠如としか言いようがなく、KY＝「空気読めない」自衛隊最高幹部が日本の国益を空爆しているのと変わらない。ノーインテリジェンスです。いかにそれが無思慮かつ丸腰か、ポイントを具体的に指摘してみましょう。 「定年退職」で済む問題か

バブル経済が崩壊した1990年代以降、日本企業の多くは従来の年功序列型の人事評価制度を取りやめ、成果主義型の制度へと改めた。こうした動きは「単なる流行にすぎなかった」。ベストセラー『虚妄の成果主義』（日経BP）で日本型年功制への回帰を説いた高橋伸夫・東京大学教授はこう切り捨てる。 成果主義に伴う“自己責任”や“客観評価”を隠れ蓑にして、企業の経営トップは従業員への投資を怠り、管理職は部下の評価を回避してきたと批判。成長を目指すのであれば、かつての日本企業の成長を支えてきた年功制へ戻るべきだと主張する。それにはまず、企業のトップが「成果主義は失敗だった」と公言することだと訴える。 2004年に出版した『虚妄の成果主義』（日経BP）が思いもよらずベストセラーになったことで成果主義に関する取材をいまだに受けますが、少々辟易しています。経営学者である私の専門は経営組織論や意思決定論で、人事労務問題

宮内　かなりの打撃を被っており、このマグニチュードはかなり大きいと思います。日本のバブル経済崩壊の教訓から、欧米の中央銀行が素早く流動性を高める措置をしたのは、正しい行動と思います。ただし、リスクが高まった時に流動性を上げたからといって危機が収まるかというと、そうではないと思います。 ――　サブプライム問題を地震に例えると、どれくらいの揺れになりますか？ 宮内　米国のエコノミストは揺れは小さいと言いたがるし、日本のエコノミストは大きいと言いたがる。言ってみれば、日本のバブル崩壊に匹敵する規模の揺れではないでしょうか。 日本はバブルの処理に関しては、政策がうまくなかったから、処理に10年、15年とかかってしまいましたが、米国経済が今回の問題で立ち直るには、日本みたいには時間はかからないでしょう。3～5年ぐらいではないでしょうか。 “ハーフ・デカップリング”という答えが見えてくるだろう ――