圧縮記帳の仕組み。『法人税がよ～くわかるサイト』会社が固定資産を取得する場合に、国から補助金を受けられるケースがあります。国が政策として、特定の固定資産の取得を促進している場合があるのです。 会社が1,000万円の設備投資をするにあたって、国から同額の補助金を受け取った事例を考えてみましょう。 当然のことですが、会社が受け取った補助金は益金として法人税の課税対象となります。もし、法人税等の税率が40％と仮定すると、会社の手許に残る補助金の額は、本来交付された金額の60％だけになってしまいます。これでは、国が会社に対して補助金を交付する効果も60％になってしまいます。補助金に対して法人税が課されるため、補助金を受けても計画通りの設備投資ができないという事態もおこってしまいます。 そこで、会社が受け取った補助金に対して、法人税が課されないための工夫が求められます。 固定資産圧縮損という損失（損金）を計上します。実際に、取得した固定資産に毀損
