海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
「税金で高齢者を支えている」と思ったら大間違い。実は勤労世代も５人に２人は逆に社会に支えられている｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため
三度・税金を払わないIT企業 - (page3) - ZDNet Japan
WIREDは、財務省にエコノミストとして務めた経験もあるマーティン・サリバンなる人物（現在は「Tax Analysts」というニュースレターを発行）のコメントとして、「国外に利益を溜め込んできた企業各社は、また（2004年の時のような）タックスホリデーがあると期待していたが、（今や）それと正反対の結果になる可能性もある——オバマにハンマーで叩かれるかもしれない」という見方を紹介している。 さらに、ロバート・ウィレンズなる法律家（法人税が専門）の次のような見方も出ている。「国外に留め置いてある利益を効率的なやり方（＝かなり安い税率）で米国内に持ち込む方法がないとなれば、これらの企業が利益をそのまま米国外に置いたままにしようとするのはほぼ間違いない」「800億ドルもの資金を海外に寝かしてある企業が、その金を米国内に持ち込んだら、米国で支払う税金の額は285億ドルにもなる」 むろん、こうしたシナ
アップルの十億ドル単位の税逃れ術：How Apple Sidesteps Billions in Taxes @nytimes
アップルの十億ドル単位の税逃れ術：How Apple Sidesteps Billions in Taxes @nytimes BY CHARLES DUHIGG and DAVID KOCIENIEWSKI, The New York Times ネバダ州リノ（レノ） —世界最高の利益率を誇る企業アップルはここでiPhoneを製造してるわけではない。AppleCareのカスタマーサービスをこの市から運営してるわけでもない。MacBook、iPadの製造拠点がそばにあるわけでもない。 ところがここリノにある従業員数名の小さなオフィスを介してアップルは、同社の企業戦略の核とも言うべき「あること」をやっている。カリフォルニアと他の20州に収めるべき何百万ドルもの納税を避けているのだ。 アップル本社はカリフォルニア州クパティーノにある。そこからわずか200マイル（322km）離れたリノ市内にオフ
年収440万円、独身の場合は？ 節税のコツが分かる税金の話
前回「増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう」は、間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。前回は細かな計算のプロセスを省略したところもあるので、今回は皆さんが自身の税金を計算できるよう詳細を解説したい。 サラリーマンは毎月の給与明細に記載してある所得税、住民税の金額をどうやって計算しているか理解しているだろうか。前回も書いたが、筆者は23年間のサラリーマン時代、税金に対して興味も知識もなかった。よって自分が毎月の税金をいくら払って（納めて）いたのかまったく知らなかった。ましてその金額の根拠となる計算方法を調べようと思ったことなどなかった。筆者と同じようにじっくりと税金に向き合ったことのない人はそこそこいるだろう。 先日50代の知人と飲んだ際に「1980年代は
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
日本の税金の種類一覧 - いちらん屋（一覧屋）
2013/1/3 法定外税を追加 2013/2/2 復興特別所得税と復興特別法人税を追加 2014/3/23 説明文と廃止された税金を大幅に追加 2015/7/11 出国税を追加 税金とは法令によって国民・財産・商品・所得・取引・商売などから金銭を徴収する事で、租税とも呼ばれています。 税金の目的には、国や地方公共団体が公共事業や公共サービスを行う為の費用、所得の再配分、経済や景気の調整などの目的があります。 税金の種類には納税者が直接税金を納める直接税（所得税・都道府県民税・市民税など）と、 納税者が直接税金を納めるものではない間接税（酒税・所得税）に分けられ、納付先による国税と地方税に分けられます。
ゲンダイネット
●酒、たばこ、携帯、ギャンブル… ちゃっかりＮＨＫ受信料も こんなムチャクチャが許されていいのか。庶民がドロ沼不況にあえぐ中、震災のドサクサに乗じた“火事場泥棒”まがいの増税メニューや値上げラッシュが露骨になってきた。復興財源探しに必死の菅政権から飛び出した「たばこ税」「酒税」増税案がその代表だ。 たばこは昨年１０月に１１０～１４０円値上げしたばかりだが、新たに１箱５０円引き上げるプランが浮上。１日１箱吸う場合、昨年の値上げ前と比べて最大で月５７００円の負担増になる。 さすがに批判が強そうだからと出てきたのが、発泡酒や第３のビールの酒税を引き上げる代案だった。これには閣内からも「オヤジ狩り増税だ！」の皮肉が出たが、菅政権の庶民イジメがこの程度で済むと思ったら大間違いだ。 「何しろ、震災復興に必要な財源は１０兆円規模。所得税や法人税では足りないから、あの手この手で国民から吸い上げよう
今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
123会社の経理・税金・財務～法人税・消費税・源泉所得税
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法人事業税・法人都民税 | 税金の種類 | 東京都主税局
令和6年能登半島地震による法人事業税等の申告期限等の延長について ・令和6年能登半島地震による法人事業税等の申告期限等の延長について 主要な税制改正について ・外形標準課税の対象法人の見直し及び中間申告義務判定に関する改正について ・通算法人の地方税の申告に係る添付書類について ・令和4年度税制改正に伴う法人事業税の税率等の改正（令和4年4月1日以後開始事業年度）（PDF：143KB） ・大法人の電子申告の義務化 ・財務諸表の提出先一元化 ・発電小売事業に係る課税方式及び税率の見直しについて（令和２年４月１日以後開始事業年度）（PDF：1.02MB） ・発電小売事業に係る税率改正（令和２年４月１日以後開始事業年度）（PDF：91.5KB） 申告書等の事前送付物の変更について ・電子申告義務化法人以外の法人（PDF：1.00MB） ・電子申告義務化法人（PDF：995KB） 申告書の記載・提
国税庁
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