税収損失256億円。課税すれば本当に国内事業者はアマゾンに勝てる? エコノミックニュース 4月26日(土)22時12分配信 今月から導入された消費増税は、パソコンからダウンロードする電子書籍データやアプリデータの購入にも当然8%の消費税が課せられる。しかしアマゾンやグーグル、楽天KOBOなど、海外企業には支払義務がない。商品となるデータが海外のサーバーから配信されるため、国内取引とみなされないためだ。 これは日本だけの問題ではなく、ヨーロッパでも起きている。EUではすでにアップル、アマゾン、グーグルなどの海外企業から配信される音楽、映画、電子書籍、スマートフォンアプリなどのダウンロードコンテンツに対し付加価値税を課税している。 海外企業の「税金逃れ」と国内事業者の間ではこの不公平税制への不満が高まり、4月10日、書店、出版、インターネット広告の業界団体が連名で、税制改正を実施するよう求
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