東京新聞:経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す:社会(TOKYO Web)
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。 １４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。 その上で、３０〜５０年
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＜福島第１原発＞東電「貞観地震」869年の解析生かさず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の
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