2007/11/22 野村総合研究所(NRI)は11月22日、東証一部、二部上場企業を中心とする3000社を対象に行ったBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)に関するアンケート調査の結果を発表した。 BCPを策定済み・策定中の企業は全体の6割を超えたが、重要業務の絞り込み、事業復旧時間の設定、事業停止時間の評価についてすべてを実施している企業は13.6%にとどまったことが明らかとなった。 BCPのポイントは、リスク発生時の被害が避けられない場合に、限られたリソースを「何に」優先的に投入するか、また、業務停止が避けられない場合、「何時間以内」に復旧させるべきかといった具体的な実現戦略の策定にある。日本での主な対象リスクとして想定されるのは地震であり、BCPを策定済み・策定中の企業においては、「主要なシステム・生産設備の防災対策を行っている」としたのが81.8