記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
「クルーザーほしくない」 ２ちゃんねるの“ひろゆき”単独インタビュー（２） (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「クルーザーほしくない」 ２ちゃんねるの“ひろゆき”単独インタビュー（２） (1/5ページ) 2009.7.30 05:00 ニコニコ動画の面白さ−−ひろゆきさんがかかわっていらっしゃる「ニコニコ動画」の面白さってどこにあるのですか？「面白さ…うーん。なんだろう？ 結局ネット上のサービスって暇つぶしなんですよね。なくても困らないもののうち、じゃあ自分にとって何が面白いかなという基準で、ヤフーを見る人もいれば、楽天でショッピングする人もいれば、ミクシィ使う人もいれば、という話。動画は今まで、サイト運営が難しかったのですが、ユーチューブが出てきて、ネット上で動画ってありなんだねっていう。ただ動画ってみていると、テレビの方が面白いという事実に気づいてしまう。個人が作る動画は、プロがお金かけてやっている動画より面白くないので、別の楽しみ方をしないと。たとえば、動画について話をしていると、会話自体
利益最大化 [ミニ番組が○時54分から始まる理由]
[PR] 本ブログの商品紹介リンクには広告が含まれています プライムタイムのテレビ、番組と番組の間の20:54とか21:54とかにミニ番組が挟まってますよね。 あれって、いつから始まったんだっけ？昔は1時間番組って言ったらきっかり60分の枠か、間に小さいニュースとか入ったとしてもキリよく55分からだったよね？どうしてみんな揃って54分からの6分間っていう中途半端な長さになったの？なんて思っていたら、ちゃんと理由があるんですって。 コマーシャルの枠を時間で売っている民放としては、できるだけ多くのコマーシャルを流せるようにしたいわけですが、テレビ番組の間にどれだけコマーシャルをはさんでいいかは、日本の場合、民放連（日本民間放送連盟）が決めた自主規制で決まっています。 民放連の放送基準第18章によると(149) プライムタイムにおけるＣＭ（ＳＢを除く）の時間量は、下記の限度を超えないものとする。
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大日本印刷がブックオフに出資した理由（後編）：日経ビジネスオンライン
取り次ぎの図書館流通センター（TRC）に始まり、書店大手の丸善、ジュンク堂書店、出版社の主婦の友社を傘下に収めた大日本印刷。出版業界へのM＆A（合併・買収）、出資攻勢は、今年5月、古本販売最大手のブックオフコーポレーションへの出資で、一応の幕を閉じた。 講談社、集英社、小学館の出版大手3社と協調した出資。合計、約29％を握り、そのうち大日本印刷グループは約16％と筆頭の位置につけた。 発売直後に新品同様の出版物が半値でブックオフの店頭に並ぶ様は、出版業界にとって目の上のたんこぶでしかなかった。株主の立場で取り引きを規制し、業界を守ろうとしているのか。大日本印刷の森野鉄治常務取締役に聞いた。（「大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）」を先にお読みください） （前編から読む） ―― メディア制作のプラットフォームだけではなく、流通の一大プラットフォームも作ろうとしていますよね。そのために
サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ : ガベージニュース
【サトウ食品工業(2923)】は2009年6月15日、2009年4月期における決算短信を発表した。景気後退感や加工食品に対する消費者の身構え、材料費の高騰、さらにはテレビCMや販売促進企画費の抑制で売上が前年比で5％ほど落ち込んだものの、広告宣伝費や販売促進費などのコスト削減が利益構造の改善に寄与し、営業利益が前年比で200％を超える伸びとなった(発表リリース、PDF)。 サトウ食品といえば「サトウの切り餅」やパッケージされた「サトウのごはん」で知られている。該当期においては加工食品業界そのものへの「食の安全・安心」に対する世間一般の風当たりが強く、売上の伸び悩みが懸念されていた。同社では安全・安心のさらなる確保はもちろんのこと、 --製造コストの上昇に対応するべくテレビCM及び販促企画の抑制等の経費削減に努め るとともに、生産効率の向上及び業務の効率化に取り組んでまいりました。 --平成
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