日本経団連：IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）Vilnius会合への意見 (2010-09-10)日本経団連は、日本の主要企業約1,300社からなる日本最大の総合経済団体である。日本経団連は、インターネットの健全な発展に向けたマルチ・ステークホルダーの自由な議論の場であるIGFの趣旨に賛同し、第一回会合から積極的な意見発信を続けてきた。 本年9月に予定されているリトアニアVilniusでの第5回IGFの開催に際し、日本の産業界として下記の通り意見を表明したい。 １．新しい社会と成長への貢献 2008年秋の世界的な経済危機以降、各国経済は最悪の状況こそ脱したものの、持続的な成長軌道を着実に取り戻すことが共通の課題となっている。多くの国・地域において従来の政策のあり方が見直され、新しい成長戦略が実行されつつある。ICTは全ての産業の社会インフラとして機能しており各産業への経済対策においてその戦略的活用が不可欠であり、ICT戦略と成長戦略との整合性を取ることによりその効果が最大になる。 IG
