10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます
都内の感染者、2週間で3倍 家庭内感染が増加 累計3000人超え | 毎日新聞
東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認されたと発表した。都内の感染者の累計は3082人。5日に1000人を突破してから、2週間で約3倍となった。都によると、ここ数日は家庭内感染とみられる事例が目立つという。外出自粛要請で自宅にいる人が増え、無症状の感染者が同居する人にうつしている可能性があり、都が警戒している。 都によると、181人の感染者が確認された18日は濃厚接触による感染が56人で、うち7割超が自宅などで同居する人からの感染だった。一方、「夜の街」での感染疑いは4月上旬は全体の2～3割だったが、最近は1割ほどにとどまっている。 国や都は家に感染疑いの人がいる場合、生活する部屋を分けるよう呼びかけている。都の担当者は「（住宅事情などもあり）家庭内で感染を広げないことは簡単ではない。まずは外で感染しないことが大事なので、引き続き不要不急の外出は控えてほしい」として
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