田中文科相はいったん不認可とした３大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである（６日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。） 野田佳彦首相と藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受け、首相は「そのまま進めてください」、官房長官は「大変結構なことだ」と発言したそうである。 事態が紛糾し出してから後も、官邸は大学認可は大臣の専管事項であり、官邸は与り知らないという態度を貫き、結果的に大臣ひとりに罪をかぶせて「スケープゴート」に差し出すというかたちになった。 昨日も書いたことだが、もう少し続ける。 多くの人が「一般論として」は

6月23日の朝日新聞の社説に「大学改革 減らせば良くなるのか」という論説が掲げられていた。 政府の国家戦略会議が行っている大学改革論議の中で、財界人や政治家たちから、「大学が増えすぎて学生の質が下がった。専門知識はおろか一般教養も外国語も身についていない。大学への予算配分にメリハリをつけ、競争によって質を上げよ。校数が減って、大学進学率が下がってもいい」という声が上がったことへの疑念を示したコメントである。 大学を市場原理に放り込み、集客力のない大学の淘汰に同意すると、統廃合が進み、「体力のない地方の小さな私大からつぶれ、地方の裕福ではない家庭の子は進学の機会を奪われる」と社説は予測する。 この予測には、私も同意する（朝日新聞の教育関連の社説と部分的にではあれ意見が合うというのは、私には珍しいことである）。 そもそも大学生の学力が低下しているのは、中等教育で基礎学力が担保されていないからで

神戸新聞の元日配達号に「中高生のために」一文を草して欲しいと頼まれた。 困難な時代を生きる君たちへというタイトルを頂いた。 神戸新聞購読者以外の方の眼には止まらなかったものなので、ここに再録する。 みなさんがこれから生きて行く時代はたいへんに困難なものとなります。 戦争に巻き込まれるとか、大災害に襲われるとかいうことではありません。そうではなくて、みなさんがこれから幸福な人生を送るために、どういう努力したらいいのか、その「やりかた」がよくわからないということです。 まじめに受験勉強をして、いい大学を出て、一流企業に就職したり資格や免状を手にすれば、あとは生計について心配はしなくてよいというような「人生設計」を立てることがむずかしくなった。 ただし、「むずかしくなった」だけで、まるで不可能になったわけではありません。そこがむしろ問題なんです。受験勉強なんか無駄、学歴なんか無意味、資格や免状も