環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉会合が始まり、十二カ国の担当閣僚が年内妥結に向けて協議の加速を確認した。遅れて参加した日本の持ち時間は少ない。「攻めの交渉」を貫く覚悟を求めたい。 ブルネイで行われている今回の交渉会合は、米国や日本、豪州など十二の参加国の担当閣僚が年内妥結の決意を盛り込んだ共同声明の発表を優先させた。声明は年内妥結にこだわる米国の要請を受けてのものだ。 米国は十月の首脳級会談で大筋合意し、年内妥結のシナリオを描いている。オバマ政権は米中央情報局元職員が内部告発した国家安全保障局による個人情報入手などが国民を失望させ、支持率が大きく低下した。来年秋の中間選挙に向け、ＴＰＰ交渉の妥結を成果として訴えたいとされる。

パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。　（我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の

政府が、一定水準以上の年収がある人には週四十時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが十四日、分かった。 年収八百万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 ホワイトカラー・エグゼンプションは第一次安倍政権が導入を狙ったが、二〇〇七年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。

中国、韓国との良好な関係をどうやって回復するか。安倍晋三政権にとって頭の痛い問題です。国民感情を含めて、どこに打開策があるかを探ります。 トルコ在住の女性ジャーナリスト、フェライ・ティンクさん（同国の日刊紙「ヒュリエト」の元外信部門編集長）が、示唆に富んだ話をしてくれました。昨年、野田佳彦政権（当時）が尖閣諸島の国有化を閣議決定し、日中関係が険悪化した後のことです。

何と恐ろしい話だろう。今この瞬間にも、放射能に汚染された地下水が海に流れ込んでいる。政府試算では、その量は一日三百トンにも上る。流出の元を誰かが断たねば、海洋汚染は広がるばかりだ。

投票価値に最大四・七七倍も不平等があるのは憲法違反との訴えが、全国の高裁に出された。参院の四十七全選挙区が対象になるのは初だ。小手先の是正に安住する国会を司法は厳しく裁くべきだ。 鳥取の有権者が「一票」だとすると、北海道の有権者は「〇・二一票」しか持っていない。こんな不平等は許せない－。原告たちは「正当な選挙に基づく代議制、および選挙権の平等に反する。選挙は憲法違反で無効だ」と全国で一斉提訴した。 最高裁は一九九六年に参院の六・五九倍の格差を「違憲状態」、昨年十月にも五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断している。重要なのは、二〇〇九年の大法廷判決だ。合憲判決だったが、このとき「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難。現行の選挙制度の仕組みの見直しが必要だ」と、抜本的な見直しを迫ったのだ。

原発被災者への支援が一向に始まらない。「子ども・被災者支援法」は成立から一年以上がたつのに、方策の前提になる被ばく線量基準の検討は手付かずだ。法を動かす責任体制を整えてほしい。 原発事故で被害を受けている人々に「避難する権利」を認める支援法は、事故に対する国の責任を明らかにした、日本版の「チェルノブイリ法」とも呼ばれる。

恐れていた事故がまた起きた。米軍のヘリコプターが沖縄県にある基地内で訓練中に墜落した。在日米軍基地の７４％が集中する沖縄県。暮らしを脅かす基地は、抜本的に減らさなければならない。 墜落したのは米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）所属の救難用ヘリＨＨ６０。訓練中に米海兵隊キャンプ・ハンセン（宜野座村など）内の山中に墜落し、炎上した。基地敷地内とはいえ住宅地とは約二キロしか離れていない。間近に沖縄自動車道も通る。 一九七二年の本土復帰後だけでも墜落事故は四十五件目、一年に一回以上の割合だ。住宅地に囲まれ「世界一危険」と米国防長官が認めた米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に限らず、沖縄県民の暮らしがいかに、米軍基地の危険と隣り合わせかを物語る。

全国で年五万人以上に上る高校中退者。中退後、アルバイトなどで働く若者も多いが、高卒資格がないと就職も難しい。「せめて高卒資格は」「転校したい」－。高卒支援会への相談件数は増加傾向で、最近は年間三百件もあるという。 ケイコさん（１８）＝仮名＝も二年前、高校一年生のときに首都圏の県立高校を中退した。理由はいまだに分からないが、クラスの女子全員から無視され、あいさつもしてもらえなくなった。先生に相談すると、いじめはひどくなり、ネットの掲示板に「バカ、死ね」などと書かれるようになった。一学期が始まったばかりで不登校に。別の県立高校への転学を願ったが、難しいと知った。 県教育委員会の担当者は「いじめなら、まずは学校できちんと対応する必要がある。高校は義務教育ではないので、不登校になったからといって、簡単には転学は認められない。安易な転学は、試験で不合格になった生徒に説明できない」と言う。

憲法改正を叫ぶ勢力の最大目的は、九条を変えることでしょう。国防軍創設の必要性がどこにあるのでしょうか。平和憲法を守る方が現実的です。

銚子電鉄の経営再建策に関する検討が１１日に始まったことで、今後は同社が求める「上下分離方式」が銚子市に受け入れられるかどうかが注目される。上下分離方式とは何か。そもそも自主再建はなぜ難しくなったのか。１９２３年の営業開始から９０年の節目を迎えたローカル鉄道の現状をまとめてみた。（砂上麻子）

イラク戦争の開戦から十年。誤った戦争へと、なぜ突入したのか。米英など各国は検証作業を進めましたが、日本は例外です。それでいいのでしょうか。 あの日から十年がたとうとしています。二〇〇三年三月二十日。日本時間で正午前、ペルシャ湾岸地域に二十八万人の兵力を展開していた米英軍が、イラクの首都バグダッドなどへの空爆を始めました。イラク戦争の始まりです。

札幌市の円山動物園で２２日、太鼓をたたいて絶滅危惧種のヨウスコウワニの交尾を促す実験があった。水中から顔を出して「ボウ」「ボウ」と鳴き合う前兆行動が確認されたが、交尾には至らなかった。　太鼓の音や振動が交尾の際のワニの鳴き声に似ていることを生かした実験。音が響くとすぐに雌の「スウスウ」が喉を震わせて鳴き始め、雄の「ヨウヨウ」も応じて約１０分間、鳴き合った。　実験したのは札幌市の打楽器奏者、茂呂剛伸さん（３４）で、昨年に続いて２回目。今回は使用する縄文太鼓などを昨年の２個から５個に増やし、反応を見ながら使い分けるなどの工夫をした。

経済産業省は二十二日、再生医療の産業化に関する有識者研究会に報告書を示し、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の活用などで、再生医療の国内市場規模は二〇一二年の二百六十億円から三〇年に一兆六千億円まで拡大するとの予測を明らかにした。 市場の成長見通しを示して、再生医療分野への企業の参入を促すのが狙い。報告書では、日本の研究はトップレベルだが実用化で欧米と差がつくことが懸念されると指摘。今後の課題として、再生医療に関する情報発信や、保険制度の在り方の検討、関連機関の整備などを挙げた。

「子どもを持つなということか」。東京都杉並区役所前で十八日、赤ちゃんを連れた母親らが、我慢してきたつらい気持ちを涙ながらに吐き出した。妊娠中から保育所探しに歩き回り、育児休暇中も不安にさいなまれた揚げ句、預け先が見つからない。「認可保育所を増やしてほしい。現状のおかしさに気付いて」と訴えた。待機児童の多い都市部共通の、母の願いだ。　（柏崎智子、小形佳奈） 「大きなおなかを抱えた臨月から、保育園を回らなければならなかった。インターネットで区の保育事情を検索し、何日も不安で眠れなかった。貴重な育児休業中、何をしていても保育園の心配がついてまわり、本当に苦しかった。こんな目に遭うなんて知らない妊婦さんは、今も大勢いるんじゃないか」 十カ月の子どもの母親はマイクを握り、「保活」とも呼ばれる保育所探しのつらい経験を振り返った。認可保育所の入所の競争率が異常に高いため、母親らは子どもが産まれる前から認