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日大監督、関西学院大を「かんさいがくいんだい」と何度も間違える　アメフット問題 日本大学アメリカンフットボール部守備選手の悪質な反則行為によって関西学院大の選手が負傷した問題で、１９日午後、大阪（伊丹）空港で取材に応じた日大の内田正人監督は、関学大関係者や負傷した選手、保護者らに謝罪したことを明らかにした際、関学大の読み方を「かんさいがくいん」と何度も言い間違えて発言した。関学大の関係者らは「謝罪に来て、相手の大学の名前を呼び間違えるとは。誠意が感じられない」と憤っている。(神戸新聞NEXT) [続きを読む]

＜ゆうパック＞料金据え置きで急増　配達現場から悲鳴 いま、日本中の荷物が日本郵便の宅配便サービス「ゆうパック」に集中しつつある。競合するヤマト運輸、佐川急便の相次ぐ値上げに対し、日本郵便が料金を据え置いているためだ。「予定通り届かない」と利用者から不満が出る一方、配達現場から悲鳴が上がっている。「ゆうパック」の事情を取材した。【浜中慎哉、岸達也】(毎日新聞) [続きを読む]

年間470万食を配る1,300以上の企業・団体と提携し、毎年470万食を人々に届ける*1。 その日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を率いるのが、創設者でCEOのチャールズ・E・マクジルトン（チャーリー）だ。 元米兵で、東京・隅田川沿いでのホームレス経験をもつ「ヘンなアメリカ人」は、なぜ、どのようにして、今日に至ったのか。 本人に聞いた。 ―――― 東京・秋葉原駅から5分ちょっとの総武線沿いに2HJの本部はある。 本部と言っても、ガード下を活用した倉庫兼事務所や、隣接する古い雑居ビルの一室など、お金のある感じはない。 しかしここが、年間470万食を「十分に食べられない人々」に送り出す司令塔となっている。 2HJ本部外観（特に断りのないかぎり、写真提供はすべて2HJ）食はライフライン「食はライフラインだ」とチャーリーは言う。 ライフラインと聞くと、私たちは水道やガ

若者が敬遠か フジロックは“おひとりさま”中高年の祭典に 夏フェスの元祖「ＦＵＪＩ　ＲＯＣＫ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ２０１７」が７月２８～３０日に開催された。音楽とエコをコンセプトに富士山のふもとで始まった夏フェスも今年で２１回目。来場者数は１２万５０００人、ロックな若者が集いエネルギーを爆発、発散させる祭典のはずが、現場は“おひとりさま”中高年の坩堝と化していた。(日刊ゲンダイDIGITAL) [続きを読む]

【問題視することがおかしい】金子恵美議員は、議員会館内の認証保育所にお子さんを預けています。すなわち、職場にある保育園に送迎するのに、送迎用の公用車を使っていけないはずはありません。どうやって出勤しろと言うのでしょうか。 これがダメなら、企業の中の保育所に預けている社員が、会社の通勤手当を使って保育園送迎しているのもアウトになるでしょう。 「いや、それはあなたに払っている通勤手当であって、子どもという他者に対して払っている手当じゃないし、子どもの保育園送迎は出勤ではないですよね？」とかいう人事がいたら、告訴されるレベルです。 また週刊新潮はそこに母親を乗せたことも問題視していますが、共働き子育てで、実家の両親の力を借りることは非常に重要です。保育園は夜遅くまではやっていないし、日曜祝日は預けられない。子どもが熱を出した時も無理です。 実家の母親も子育てと仕事を両立するための「スタッフ」です

報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい

まずは、中絶の実態を取材した動画（約7分）を見てほしい。冒頭には1984年にアメリカで制作された「沈黙の叫び」（原題『The Silent Scream』）を配した。中絶に反対する米国の団体による啓蒙映画で、オリジナルは28分。今回は団体側の承諾を得た上で、主要部分を約2分に短縮している。 「沈黙の叫び」は大きな反響と論争を巻き起こした。胎児が中絶用の器具から逃げ、大きく口を開いて叫び声を上げている、とする映像もあったからだ。医学界などからは「叫び声には根拠がない」といった批判が起き、論争は今も続いている。ただ、内容の適否がどうであれ、この短い映画が「中絶」を問う大きな契機だったことは間違いない。

イチローのパフォーマンス低下が深刻だ。マーリンズはそろそろ決断を下すべきではないか。 マーリンズのイチローは、21日のドジャース戦で代打出場も空振りの三振に倒れた。これで、９試合10打席ノーヒットで打率は.157と悲劇的なレベルにある。この低レベルの成績は、単に「不調」だとか、「出場機会が限られるため本来の力が発揮できない」などという水準ではない。 成績の詳細を見て行くと、特に心配なのが高い三振率で現在24.1%。これは、昨季の11.5%やキャリア通算の10.0％と比較しても極端に高い。ちなみにメジャーリーガーの平均値は18%くらいなので、それよりも相当劣る。また、四球率も昨季は2003年以降での最高値となる8.2%を記録したが、今季は5.6%だ。現時点では打席数はわずか54だが、ランダム性の高い打率などとは異なり、三振率や四球率は少ないサンプルでもその選手の特性や能力を比較的正確に反映す

TBS・テレ東・電通など、有料動画配信で新会社　来年4月サービス開始へ　「テレビ離れ層」狙う 東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）と日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズの6社は5月23日、有料の動画配信サービスを展開する新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立することで合意したと発表した。(ITmedia NEWS) [続きを読む]

海パン一枚を身にまとい、全身をリズミカルに動かして「そんなの関係ねえ！」「おっぱっぴー」などと叫ぶ破天荒な芸でかつて一世を風靡した小島よしお。

王者ニコ・ロズベルグの突然の引退、最下位チーム「マノー」の消滅、ボッタスのメルセデス移籍、フェリペ・マッサの引退撤回など様々なニュースが踊ったシーズンオフが終わり、いよいよ2017年シーズンの「F1世界選手権」開幕に向けて、新時代のF1が姿を現そうとしている。 「PU（パワーユニット）」と呼ばれるエネルギー回生システムを採用してハイブリッド化して以来、F1は「音に迫力がなくなった」「メルセデスの独走で退屈」「ルール改正で迷走」など様々なマイナス要素を世界中のファンがSNSに書き込むようになり、最高峰という価値のイメージが著しく崩れてしまった。特に日本国内では追い打ちをかけるように、日本人ドライバーの不在、期待を背負って参戦した「マクラーレン・ホンダ」の不振、無料テレビ放送の消滅など、F1を身近に感じるツールや要素が次々に削がれていってしまった。 世界的にも人気が低迷している「世界最高峰のモ

東京・永田町、衆議院第一議員会館。受付で、身なりのいい高齢者の怒声が響き渡った。島本政男さん（78・仮名）は公設秘書を18年以上務めた者に贈られる徽章、通称「元秘書バッジ」を指差しながら、「私は町長もしていたんだ」と大声で怒鳴っていた。 確かに、その徽章を示せば、議員会館の厳しいセキュリティチェックも素通りできる。だがそのとき、島本さんは息子の芳雄さん（45・仮名）を同行していた。徽章のない芳雄さんは、入館に際して訪問先議員事務所の承諾が必要だった。だが、島本さんは息子の存在を忘れ、怒鳴り散らした。芳雄さんが慌てて耳打ちをすると、島本さんはバツの悪そうな表情を浮かべ、トイレに向かっていった。

Facebookを開けば、子どものお弁当からお気に入りの酒の肴まで、料理の写真がずらりと並ぶ。全国各地では、ご当地食材の食フェスやB級グルメフェアが連日のように組まれている。この空前の「グルメ時代」に、「食べない」生活を選ぶ人たちがいる。なぜ、そんな価値観を選ぶのか。医師や栄養学の専門家はどう見ているのか。「食べない」人々を追った。（ライター・神田桂一／Yahoo!ニュース編集部） 俳優の榎木孝明氏は、地下にある控え室から階段を軽やかな身のこなしで上がってくると、「ようこそいらっしゃいました」と言って、にっこりと微笑んだ。榎木氏は、都内の医療機関で指導を受け、30日間の「不食」を実践しながら、現在出演中の『相棒season15』の撮影所に通っていたことがあるという。不食とは、文字通り、何も食べないこと（毎日の水分補給と場合によっては塩分・糖分をとることもある）。人間はそれほど食べずに活動で

安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト

延命治療の選択をめぐっては様々な議論が重ねられてきた。2012年には超党派の議連により「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」（仮称）が公表されるなど、法制化に向けた動きも続いている。悔いのない最期を迎えるためには「死ぬ権利」を法で定めておくべきなのか。3人の識者に聞いた。（ライター・福島奈美子／Yahoo!ニュース編集部） ＜医療現場の萎縮を解くには法制化が必要だ＞ 鈴木裕也・日本尊厳死協会副理事長、医学博士 ＜法制化の先にあるのは看取りの「効率化」でしかない＞ 川口有美子・一般社団法人日本ALS協会理事 ＜医療者が患者に「問いかける」ことの重要性＞ 原井宏明・なごやメンタルクリニック院長