銀行が１時間説得も振り込め詐欺被害に - 社会ニュース : nikkansports.com
札幌・手稲署は２７日、札幌市手稲区の無職女性（６６）が、振り込め詐欺で１４０万円をだまし取られたと発表した。銀行員が約１時間にわたり「振り込め詐欺だ」と説得したが、聞き入れなかったという。 調べでは、２３日午後、息子を名乗る男から「おれだけど、会社の金に手を付けた。監査が入るので２００万円が必要」と電話があった。 ２４日午前、女性が北海道銀行星置支店の窓口で振り込みを依頼。女性の息子は東京在住なのに、振込先が三重県であることを不審に思った行員が確認を求めたり、振り込まないよう説得したが、女性は「息子が大変なことになる」と応じなかったという。（共同） ［2008年10月27日18時12分］
【先週の政界名場面】野田担当相、民主の抗議にふくれっ面 - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の鶴保庸介氏の質問の資料について民主党が抗議、紛糾する委員会での野田聖子・消費者行政担当相の表情＝14日午後2時3分、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） １４日午後、参院予算委員会で事実婚の元相手だった鶴保庸介参院議員の質問資料について、民主党が抗議して紛糾、ふくれっ面をする野田聖子消費者行政担当相。野田氏をめぐっては平成８年に国会でマルチ商法を擁護するような質問をしていたことや、関係業者からパーティー券を購入していたことが明らかになった。消費者保護の担当閣僚だけに、この問題は尾を引きそうだ。
麻生首相が野田消費者相を擁護 - 政治ニュース : nikkansports.com
麻生太郎首相は１７日夜、野田聖子消費者行政担当相が無店舗販売大手「日本アムウェイ」に計１６万円分のパーティー券を購入してもらっていたことに関し「そういった経験があるから逆に消費者行政に詳しいということにもなる。一概に『だから駄目だ』という意見にはくみしない」と述べ、野田氏を擁護した。 同時に「説明責任は野田氏にある。これはずっと申し上げていることだ」と強調した。官邸で記者団の質問に答えた。（共同） ［2008年10月17日20時50分］
前田雄吉・民主衆院議員：政治団体、マルチ業者から講演料 国会で擁護の質問 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）が代表を務める政治団体が０５～０６年の間、経済産業省が特定商取引法違反で業務停止処分にした東京都港区のマルチ商法業者から計８０万円の講演料を受けていたことが１４日、分かった。前田議員は業界団体からも政治献金を受けた一方、国会で業界を擁護するような質問をしていた。 前田議員は１４日、講演料を返還する意向を表明した。 前田議員が代表を務める資金管理団体「未来政策研究会」と「民主党愛知県第６区総支部」の政治資金収支報告書によると、前田議員は東京都港区の「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」から「支部」が０５年４月に５０万円、「政策研究会」が０６年１２月に３０万円の講演料を受け取っていた。また、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟）」から０５年８月に５０万円の献金を受けていた。 トータル・コミュニケーションは化粧品
モデーア - Wikipedia
ニューウエイズジャパンの売上高と会員数の推移（日本開業は2001年10月26日） モデーア（MODERE）は、訪問販売とソーシャルメディアを活用した販売によって、化粧品や健康食品などを販売している企業。 モデーアは世界49カ国（2024年1月現在）で事業展開をしているアメリカ企業のモデーアインク社（Modere, Inc.）とグループ会社の総称である。 2015年4月1日より、ソーシャルリテールと称する新たな流通形態で商品を販売拡大していくため、社名および製品名をニューウエイズ（NEWAYS）から変更した[1]。 概要[編集] アメリカ合衆国ユタ州に本社を構え、ヨーロッパ、アジア、オセアニアなど34の国や地域にネットワークを広げており、日本ではモデーアジャパン合同会社が東京都港区に本社オフィスを構えている。 世界中で展開されているダイレクトセリングのうち、「ソーシャルリテール」という販売形
Cメールを使った料金請求スパムに注意を、au が警告（japan.internet.com） - Yahoo!ニュース
KDDI が2008年9月5日、料金請求のスパムが出回っていると警告を発している。同スパムメールはCメールで送られ、個人情報を取得しようとしたり、金銭を詐取しようとするという。 同社の発表によると、スパムメールは、「料金未納があります。債権回収業者へ登録される場合がありますので至急連絡願います。 (会社名) 0120-×××××× 」との内容で送られてくる。 また、最近、このように請求メールを送り付け、個人情報を取得しようとしたり、金銭を詐取しようとしていると思われるCメールが多数報告されている（同社）としている。 同社ではこれらの報告を受け、Web サイトで、「メールの内容を十分に確認し、不正な請求であると判断した場合には、電話番号にお電話されないよう注意願います」と注意を呼びかけている。 【関連記事】 ニフティ、スパム Blog に対するフィルタリング技術を「BuzzPul
サギとマルチと疑似科学
(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17
サギとヤブ医とアトピービジネス
基本的に最強クラスのステロイドは、重症のアトピー患者にさえ部分的にしか使われない。 そんなものを普通の患者が知らずに使ったら、副作用が恐ろしいことになる。 これは実に悪質な健康詐欺だと思う。 ◆アトピービジネスが成立する理由 アトピービジネスが成立する理由は以下のとおりだ。 アトピービジネス - Wikipedia アトピー性皮膚炎をターゲットにした悪徳商法が流行りやすい理由として、以下の要因が挙げられる。 ・患者数が多い。 ビジネスの市場として多くの顧客が望める。 ・QOLに及ぼす影響が重大（特に重症例）である反面、適切な治療を行わなくても多くの場合は生命に影響を及ぼさない。 患者の治癒したいと思う気持ちが大きいため勧誘しやすい。また、治療が不適切でも死亡などにより事件に発展することは少なく、患者を通常の医療から引き離すのが容易である。 ・因果関係の証明が困難な自然治癒傾向を持つ。 治癒
ノンステロイド詐欺でアトピービジネス跳梁跋扈 - 地下生活者の手遊び
ノーアト事件 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20080730034.htmlからイントロ部分を引用 「ステロイド不使用」をうたい通信販売されていた化粧品から、医薬品並みの濃度のステロイドが検出されていたことが今月、明らかになった。東京都は「薬事法違反で、健康被害が出る恐れがある」として、商品の回収と販売中止を指示した。化粧品は全成分表示が義務づけられているとはいえ、正しく表示されているかどうかの確認は業者側に任されている。消費者が購入前に実際の成分について知るすべは事実上なく、被害をどう防ぐかが課題となっている。（平沢裕子） ここで回収騒ぎとなった化粧品の製品名は「NOATO（ノーアト）」。製品名からしてアトピー患者を食い物にしようとしたものだということは明白ですにゃ。 「アトピービジネス撲滅プロジェクト」を推進しているhtt
NOATO など - Monkeyのダラダラ日記
2.の「桃源クリーム」についてはオウム真理教との関係などから記憶に残っている方は多いと思います。今年に入ってから、「NOATO」を含むと 4件です。4・5については販売業者：CSDCCよりインターネットを介して個人輸入されたもの。3.の「ゆずりん」については「エンジェルグレイス」の方が分かり易いかもしれません。 化粧品にステロイド成分 山梨県が自主回収指示 産経ニュース 2008/03/03 山梨県は３日、化粧品製造販売会社「ヴェルシーナ」（同県昭和町）が、ステロイド剤の一種「吉草酸ベタメタゾン」を含む化粧クリームを無許可で製造、販売していたなどとして、製造販売中止と自主回収を指示したと発表した。 県や同社によると、対象は化粧クリーム「エンジェルグレイス モイスチャークリーム」「ピン モイスチャー」「フェアリースキン」の３商品。 県によると、吉草酸ベタメタゾンはかぶれなどの副作用があるが、
47NEWS（よんななニュース）
ラーメンやピザ、スイーツ…要望に応じたキッチンカー派遣します！新潟阿賀野市の業者が組合結成 キッチンと情報共有、信頼性も向上！
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080605-00000037-maiall-sci
格安パンの「餌付け商法」 都が7社に業務停止命令
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY200803260216.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080206-OYT1T00544.htm