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12月5日、菅義偉官房長官は都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が1を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が1を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。今後は名目国内総生産(GDP)600兆円の目標と、政府・日銀が共有する2%の物価目標を「何としても達成したい」と強調した。
総務省によりますと、先月・8月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた平成22年を100とした指数で103.4となり、去年の同じ月を0.1%下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは、おととし4月以来、2年4か月ぶりです。
ラリー・エーデルソン氏(投資アドバイザー)のブログを週に一度読むことにしています。もちろん、氏の意見が常に正しいから読む訳ではなく、違った見解に目を通すことが目的です。下は、水曜のブログの要点です。 信じられないことだが、多くの専門家が「インフレが戻って来る」、と語って...
ネオファースト生命保険はこのほど、サラリーマン世帯の20~50代の主婦を対象とした「2015年夏のボーナスと家計の実態調査」の結果を発表した。それによると、ボーナスから夫に小遣いを"渡さない"と答えた主婦は53.2%に上り、過去最高を更新した。 ボーナスから夫に渡した小遣い、昨夏より4万8,000円減 今夏のボーナスの平均手取額は66万5,000円。全体の59.6%が今回の額に「満足している」と回答したが、理想のボーナス額の平均は117万3,000円で、実際の額と50万円以上の差があった。 ボーナスから夫に渡した(渡そうと思っている)小遣いは平均8万4,000円で、昨夏より4万8,000円減少。また、夫に小遣いを「渡さない」と答えた主婦は53.2%を占め、過去最高を記録した。 ボーナスの使い道については、「預貯金」が圧倒的に多く69.4%。以下、「生活費の補填」が28.2%、「国内旅行(帰
4月7日、毎月勤労統計の改訂に伴って、2014年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。都内で2011年1月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 7日 ロイター] - 毎月勤労統計の改訂に伴って、2014年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。昨年は15年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。賃金全体の上昇は続くとしても、15年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。 3日発表の2月毎月勤労統計では、14年暦年の所定内給与は、それまでの前年比0.0%から同0.4%減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、2012年2月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。
(ブルームバーグ):2014年の海外投資家による日本株買いは、リーマン・ショック以来の冷え込みになりそうだ。日本銀行の追加金融緩和を受けた11月に月間で1兆円以上買い越したが、昨年の相場急騰の反動や新興国経済への懸念、アベノミクスへの信頼が揺らいだことなどで、年前半に大幅に売り越したことが尾を引く。 東京証券取引所が公表する投資部門別売買動向によると、1月から12月第3週(15−19日)までで海外勢は現物株を8369億円買い越している。東証が統計算出を始めた1982年以降で過去最高の買越額(15兆1196億円)だった昨年からは94%減少。年内残り2週で年間買越額が09年の1兆7775億円を超えるのは厳しい状況で、サブプライム・ローン問題やリーマン・ショックの影響で3兆7085億円を売り越した08年以来の低迷になる公算が大きい。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「金融緩
内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP(国内総生産)について、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。 日本は前年比17.2%減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル=97円63銭(12年79円81銭)と、円安が急激に進んだことが影響した。1〜3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。 名目GDP総額では、日本は17.3%減の4兆9207億ドル。米国(16兆7681億ドル)、中国(9兆1811億ドル、OECD非加盟)に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6.5%と、前年比1.5ポイント低下した。
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