【台北＝向井ゆう子】台北市の柯文哲市長は１６日、自身のフェイスブックで、「日本人は真面目で優しい。台湾の過去の災害でも最大の協力をしてくれた。私たちも協力したい」と表明した。 南部の高雄市の陳菊市長もフェイスブックで、市に窓口を設けて市民から義援金を募ることを発表。自身も給与の１か月分を義援金に充てると表明した。

Microsoftの人工知能（AI）チャットボット「Tay」は、若者のくだけた会話を模倣するよう作られたが、Twitter上で扇動的で人種差別的な発言を繰り返した後、先週いったん「寝かしつけられて」いた。だが、短い仮眠を終えたTayは30日に目を覚まし、数時間にわたって無意味なたわごとを吐き出した末に、再び眠りについた。 このAIを使ったTwitterボットは、Microsoftの研究プロジェクトの1つとして世に送られたもので、現実の人間とのやり取りを通じて、ミレニアル世代独特の会話を学ぶように設計されていた。だが、登場から数時間で、TayはTwitterによってインターネット上の最も悪い言葉を教えこまれてしまった。そこで生みの親であるMicrosoftは、「調整」を行うためとして、しばらくTayをオフラインにする対応を取った。 だが、外出を禁じられた反抗的なティーンエージャーの多くと

（ＣＮＮ）　アフリカ南部のジンバブエは２４日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する４０００万ドル（約４８億円）の債権について放棄する方針を明らかにしていた。 ジンバブエは、５０００％を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、２００９年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。 ジンバブエは今年６月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。

【ワシントン時事】2016年米大統領選の共和党指名争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（69）は10日、ニューハンプシャー州で開かれた会合で、自分が大統領に就任すれば、警察官を殺した者には例外なく死刑が科されるようにすると公約した。 米メディアによると、会合では警察官の団体がトランプ氏への支持を決議。この後、トランプ氏が演説に立ち、「私が当選した場合に最初にやることの一つは、強い大統領令に署名することだ。警察官を殺した者は誰でも死刑に処する」と語った。 トランプ氏は最近、イスラム教徒の入国禁止を提唱し、米国内外で批判を浴びている。米国では死刑制度を廃止している州が多く、今回の発言も物議を醸す可能性がある。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は30日、2015年7～9月期の運用損益が7兆8899億円の赤字に転落したと発表した。 赤字は6四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。 8月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年10月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25％に引き上げたことも裏目に出た。6月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス5．59％（4～6月期はプラス1．92％）に悪化した。 記者会見したGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。

【ニューヨーク＝水野哲也】プライベートジェット機を乗り回し、飼い猫に高級マンションを用意――。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）を舞台にした汚職事件に関与した関係者が、不正に手にした巨額資金で豪華な生活を送っていたことが、米司法当局の捜査から浮かび上がった。すでに起訴されたＦＩＦＡ関係者らが保有する大量の不動産などを差し押さえており、今後は不正資金の使途解明も進めるとみられる。 今回、起訴されたのはＦＩＦＡ関係者９人を含む計１４人。このほか、不正資金の移動などで共謀したとして、米国人の元ＦＩＦＡ理事（７０）ら数人が訴追されており、いずれも罪状認否で罪を認めている。 米司法当局によると、元理事は２０１０年大会の招致活動を巡って１０００万ドル（約１２億円）を不正に受け取ったとされるジャック・ワーナー元副会長（７２）の側近で、１１年までに総額２０００万ドル（約２５億円）の不正資金を得ていたとい

◇解雇トラブルや保証金上積み 中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」（日本企業幹部）のが実態だ。【種市房子、北京・井出晋平】 中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が２月５日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、約１０００人の従業員が抗議する騒ぎが起きた。１９９７年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。 中国では通常の解雇は１カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、手続きに違法性はない」としている

（ブルームバーグ）：2014年の海外投資家による日本株買いは、リーマン・ショック以来の冷え込みになりそうだ。日本銀行の追加金融緩和を受けた11月に月間で１兆円以上買い越したが、昨年の相場急騰の反動や新興国経済への懸念、アベノミクスへの信頼が揺らいだことなどで、年前半に大幅に売り越したことが尾を引く。 東京証券取引所が公表する投資部門別売買動向によると、１月から12月第３週（15−19日）までで海外勢は現物株を8369億円買い越している。東証が統計算出を始めた1982年以降で過去最高の買越額（15兆1196億円）だった昨年からは94％減少。年内残り２週で年間買越額が09年の１兆7775億円を超えるのは厳しい状況で、サブプライム・ローン問題やリーマン・ショックの影響で３兆7085億円を売り越した08年以来の低迷になる公算が大きい。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「金融緩

泥酔状態でミニパトカーのワイパーを折ったとして、北海道警札幌豊平署は２６日、札幌市豊平区の高校２年の少女（１６）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。 発表によると、少女は同日午前６時５５分頃、同区平岸３の４の路上で、ミニパトカー後部のワイパー１本（２３７６円相当）を手で折った疑い。少女は泥酔状態でタクシーに乗ってトラブルになり、駆けつけた同署員が帰宅を促していた。 少女は「友達の店などを飲み歩いていた。警察官が自分の話を聞いてくれないので腹が立った」と話しているという。

内閣府は25日、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中、19位だったと発表した。円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の13位から大きく順位を落とした。 日本は前年比17．2％減の3万8644ドルだった。13年の平均為替レートは1ドル＝97円63銭（12年79円81銭）と、円安が急激に進んだことが影響した。1〜3位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では米国が7位、ドイツが15位だった。 名目GDP総額では、日本は17．3％減の4兆9207億ドル。米国（16兆7681億ドル）、中国（9兆1811億ドル、OECD非加盟）に次ぐ3位で、前年と同じだった。ただ、世界のGDP総額に占める割合は6．5％と、前年比1．5ポイント低下した。

衆院選は本格的な選挙戦に突入した。野党に先んじて「アベノミクス」を争点にした安倍晋三首相に対して野党がどこまで巻き返すか。 筆者は興味津々で１日に東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた８党首の討論会を傍聴したが、拍子抜けした。野党側はアベノミクスに代わる日本再生案を示せなかったからだ。 野党第１党民主党の致命的な欠陥は、公約など選挙準備不足によるのではない。政権の座にある当時、財務官僚の言うがままになって、デフレ不況を深刻化させたことへの無反省だ。 安倍首相はアベノミクスによって、企業収益増、賃上げ、消費増の好循環を実現すると強調した。２０１７年４月という期限を設けて、経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収を実現し、消費増税なしで財政再建を目指すのを「国家の意思だ」と言い切った。 民主党の海江田万里代表の論点は「アベノミクスの失敗」である。２度にわたる異次元金融緩和がもたらす円安は