なぜこれほど強気なのか？ 高市早苗総務相の発言が物議を醸している。 高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。 テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。 しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。 なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。 背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。 '08年に河野太郎衆議院議員（現・

真面目に働き、この国の高度成長を担ってきた。現役時代にこつこつ貯めたカネと年金で老後は安心して暮らせると思っていた。それなのに、ああ、なぜこんなに財布の中身が不安で仕方がないのか。 まとまった出費はないのに 「当たり前の生活をしてきたと思うんですが、なんでこんなに経済的に困るんだろうと思いますよ。車も軽自動車に乗りかえましたし、外食などしばらくしていません。娘にマンションの頭金をいくらか出してくれないかと言われたときには、妻と一晩徹夜で話し合いました。相手方(娘の夫の実家)の手前もあって、結局300万円出したのですが、それは万が一の際にとっておこうと思っていた資金でしたから……」 埼玉県在住の田山恒和さん(72歳・仮名)は、苦しい胸の内をこう語る。 日本は「70歳まで現役」の時代に突入したとされ、OECDの統計でも、日本人男性の実効退職年齢は69・1歳に達しているとされる。 ところが、長い

「世界一の投資家」に独占インタビュー　ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」 日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ '70年代から日本への投資をしてきたこの投資家は、かつて日本のバブル崩壊を予見したことで知られる。アベノミクス相場ですでに大儲けした男が次に賭けるのは、日本の成長か、それとも崩壊か—。 私が日本株を持つ理由 安倍晋三首相が進めているアベノミクスは、これまで多くの海外投資家を惹きつけ、日本企業の株価を大きくアップさせました。 私もアベノミクスが始まれば株価が上がるという確信があったため、日本株を所有し、儲けを得ることもできました。 今後1~2年、日本株はさらに上昇すると思います。私がいまNTTなどの日本株を持っているのも、それが「上がる」と信じているからです。 しかし、「その後」を考えた時には、暗澹たる気持ちにならざるを得

スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。