年金の所得控除にかかわるデータの入力ミスと、データ入力業務の無断再委託が明らかになった。年金の過少支給の原因であることもわかり、波紋を呼んでいる。 マスコミ報道では、年金機構の管理責任よりも「下請け業者のずさんな仕事ぶり」を指摘するものが多い。だが今回、現代ビジネスにはデータ入力に携わる業者から反論の声が続々と寄せられた。 彼らが訴えたのは、発注元である政府機関の耳を疑うような横暴だった。ジャーナリスト・佃均氏のレポート。 業者たちの訴えが続々と… 日本年金機構とデータ入力業者「SAY企画」が引き起こした一連の問題を見ていて、筆者にはある疑問が浮かんだ。「年金機構がずさんな仕事をしたのは『今回だけ』だったのか？」という疑問だ。 年金受給にかかわる個人情報の更新は、毎年必ず行われる重要な作業だ。個人情報の秘密を担保する方法、信頼できる入力業者の選び方など、ノウハウも知識も少なくとも「日本屈指

年金情報の入力業務を委託された「SAY企画」が、中国の業者に事業を再委託して個人情報が渡っていたことが問題となっている。入力作業もずさんで、86万件のミスがあった。 続きを読む

東京では桜が散り始めているエイプリルフールの夜、葛飾区議の立花孝志さんが、森友学園問題を取材している著述家の菅野完さんに電話をかけ、その様子をYoutubeにアップしました（※現在は削除されています）。そういえば、立花孝志さんは月に２００万円ぐらい稼ぎ出すというYoutuberでいらっしゃるそうなので、「菅野完に電話をかけてみようぜ！」のノリで電話をかけてしまったのかもしれませんが、立花孝志さんは公職者であり、当然、やって良いことと悪いことがありますが、それがまったく分かっていないオジサンであることを世界に発信してしまったため、「ＮＨＫから国民を守る党」の代表がどのような人物であるのかが可視化されることになりました。僕も「選挙ウォッチャー」として、このたびの騒動をまとめないわけにはいかないと思い、急遽、レポートをリリースさせていただくことにしました。なお、このレポートを書くにあたり、交通費

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

超高層住宅（タワーマンション）が次々に建つ大都市圏。それぞれの街に目をこらすと、局所的な人口急増に対応しきれず、さまざまなひずみが生まれている姿が浮かんでくる。そのひとつが近年急激に開発が進む川崎市の武蔵小杉駅周辺だ。通勤客が駅からあふれ、周辺住民はマンションによる風害や日陰に悩む。その背景にはいったい何があるのか――。早朝の駅に長蛇の列2月下旬の早朝。JR横須賀線の武蔵小杉駅新南改札から、