2021年秋の衆院選が終わりました。選択的夫婦別姓と同性婚に反対する候補者を落とすヤシノミ作戦を展開しましたが、落選させまくることはできませんでした。 一部の方から、「選択的夫婦別姓や同性婚などの『ジェンダー問題』は、『経済問題』よりも優先度が低い」と言われました。まだ多くの人たちは、「ジェンダー問題を解決したところで、経済がよくなるわけではない」と考えているのでしょう。 ところが、こう書くと、ずいぶん印象が変わると思います。 「日本の生産性が低いのは、オッサン文化が根強いから」 長時間労働と飲みニケーション。ITを使えず、いまだに紙とハンコ。テレワークはやらせない。アナログな根回しとヨイショで出世。大事なことは密室で決めるけど、決めた理由はよくわからない。女性や若者は非正規雇用にして搾取する。パワハラ・セクハラで若手のモチベーションを下げまくる。そんなオッサン文化が経済停滞の元凶です..

決してバカにするわけではないが、 低学歴や反社会的な人の受け皿となりやすいのが飲食業である。 飲食といってもピンキリで、一流料亭とチェーンのバイトでは天と地ほど違う。 しかし全体的な母集団として非常に民度が低いことは間違いない。 今までで一番驚いたのは、タイムカードを切って、いきなり賄いを３人分くらい食らう女子大生がいたことである。 他の10人くらいいるバイトの目の前でである。（まかないは業務後に余ったものを食うのがルール） 店長のお気に入りらしく、「ごめん、ごはん今日少ないかもな」とか言っているのが気持ち悪かった。 無言で3人分がっついているのも気色が悪かった。 このように、奇妙な人間が奇妙な集団として存在しても許されていて、 かつ、小集団で独裁化しやすい業界が飲食業である（非常に低レベルな世界だが）。 学習を重ねなかった人間の集まりであり、回復しようのない民度の低さがある。 「いやこれ

日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。 【画像】「日曜報道 THE PRIME」に出演した国民民主党・玉木代表 吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。 また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育