解雇に関する規制が厳しい日本では欧米式のレイオフが難しいということもあり、実質的な業務が与えられないいわゆる「追い出し部屋」を設けて従業員に自発的な退職を促すことはこれまでも多々行われてきた。 同社の担当者は、運営中のゲームのサービス終了に関しては総合的に適宜判断をしていると説明。社員が次のプロジェクトに割り当てられるまで一定期間待つ場合もあるが、同スタジオに従業員に自主退職を迫るための部屋は存在しないと述べた。 コロナ禍で定着した在宅需要で業績を大きく伸ばしたゲーム業界だが、感染収束で社会活動が正常化すると人々がゲームに費やす時間が減り、業界全体が低迷から抜け出せないでいる。バンナムＨＤも、ゲームのラインアップ見直しで2023年４－12月累計で210億円の評価損や処分損を計上した、と２月に発表していた。 同社は、スマートフォン向けの「テイルズ オブ ザ レイズ」を終了。また、大型予算を投

Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ソフトバンクグループによる米ウィーワークへの投資は、ウィーワークの破産申請という結果に終わった。グループ創業者の孫正義氏にとってウィーワークと関わった数年間は、同氏の投資スタイルに衝撃的な欠陥があることを明るみに出し、被った損失以上のダメージを同氏の評判に与えるものとなった。 孫氏は部下の反対を押し切り、ソフトバンクＧとビジョン・ファンドの両方からウィーワークの創業者アダム・ニューマン氏に巨額を投資。ウィーワークの評価額を2019年前半の時点で470億ドル（約７兆800億円）と、天文学的な数字にまで押し上げた。そのわずか数カ月後、ウィーワークの新規株式公開（ＩＰＯ）申請書

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。 マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。 同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。 マスク氏はこれまでもオフィス復帰方針を強く主張しており、昨夏には最低週40時間オフィスで勤務するよう義務付けるなど、従業員に最後通告を突きつけていた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ソニーは、年内に発売する次世代ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」の今期（2021年３月期）の生産台数を400万台下方修正し、約1100万台と想定していることが明らかになった。ＰＳ５の心臓部分に該当する専用設計の集積回路「システム・オン・チップ（ＳＯＣ）」の生産歩留まりが安定しないことなどが影響している。 情報が非開示であるために匿名を条件に複数の関係者が明らかにした。同社は７月、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費が年末商戦期以降も需要を下支えするとの見方から、生産台数を倍増する方針を部品サプライヤーに伝えていた。 同関係者によると、ＳＯＣの歩留まりが50％程度に低迷していることなどから生産台数の見直しを余儀なくされているという。歩留まりは改善傾向にあるものの、品質

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍