自転車で突然、車の通行を妨害することから、「ひょっこり男」と呼ばれ、3年前に実刑判決を受けた容疑者が、先月、再び千葉県内で自転車で車の通行を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、柏市に住む無職の成島明彦容疑者（36）です。 警察によりますと、先月15日の午後0時半すぎ、柏市松ケ崎の市道で、自転車で対向車線にはみ出し、50代の女性が運転する車を妨害する「あおり運転」をしたとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「自転車に乗っていただけで、対向車に危害を及ぼすような運転はしていない」と容疑を否認しているということです。 警察によりますと、柏市周辺では、ことしに入って同じような事案の通報が合わせて42件寄せられていました。 警察は、同じような行為を繰り返していた疑いがあるとみて詳しく調べています。 容疑者は、4年前にも埼玉

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精

中古車販売会社「ビッグモーター」の兼重宏行（かねしげ ひろゆき）社長は、保険金の不正請求問題で25日に初めて記者会見を開きました。 兼重社長は謝罪したうえで、一連の問題の責任をとって26日付けで社長を辞任することを明らかにしました。また、息子の兼重宏一副社長の辞任も発表しました。 後任の社長には、和泉伸二専務取締役が就任するとしています。 会見の詳細を時系列でお伝えします。 目次 「深くおわび申し上げる」7月26日付けで辞任表明

中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請

NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2434人で、50％にあたる1218人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント下がって38％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって41％でした。 支持率が下がるのは2か月連続です。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が50％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が10％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が46％、「実行力がないから」が22％、「人柄が信頼できないから」が11％などとなりました。 マイナンバーカードをめぐる相次ぐトラブルを受けて、政府は秋までをめどに、専

いわゆる「コシヒカリ発言」でおととしの議会で辞職勧告決議を受けた川勝知事が、自らのペナルティーとして返上の意向を示していたボーナスや給与を返上していないことが県への取材でわかりました。 川勝知事はＮＨＫの取材に対し、「熟慮した結果、発言へのけじめは知事の職責を果たすことだと思い至った」とコメントしています。 川勝知事はおととしの参議院補欠選挙の応援演説で県内の自治体について、「あちらはコシヒカリしかない」などと発言して批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されました。 これを受けて、知事は自らペナルティーを科すとしてその年の１２月の給料とボーナス合わせて４４０万円余りを返上する意向を示しましたが、返上に必要な条例の改正が間に合わず、去年の給与やボーナスでの返上を検討するなどとしていました。 しかし、３日公開された知事の去年の所得では、給与、ボーナスともに満額が支給されていて、返上されていない

ジャニーズ事務所の元所属タレントの男性などから、4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は14日、今の社長が出演する動画を公開し、「被害を訴えられている方々に対し、深くお詫び申し上げます」と述べました。 ジャニーズ事務所は、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることについて、14日、藤島ジュリーK.社長が出演する動画を公開しました。 この中で、藤島ジュリー社長は「創業者ジャニー喜多川の性加害問題について世の中を大きくお騒がせしておりますこと心よりお詫び申し上げます。何よりもまず被害を訴えられている方々に対して深くお詫び申し上げます」と述べました。 そして、見解と対応を説明する文書を掲載しました。 この中では、一連の性被害の告発について、ジャニー喜多川前社長が亡くなっていることから個別の告発内容が事実かどうか

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを運営する起業家のイーロン・マスク氏は、数年間にわたって利用されていないアカウントの削除を進めていると表明しました。 これは、ツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が8日、投稿で明らかにしました。 それによりますと、数年間、利用された痕跡がないアカウントの削除を進めているということで、「フォロワー数が減少する可能性がある」としています。 利用者がアカウントが削除されるのを避けるためには、少なくとも30日に1回は自分のアカウントにログインする必要があるということです。 こうした動きについて、欧米メディアは、亡くなった家族の投稿を毎日、読んでいるという利用者から削除しないでほしいという声が上がるなど、一部で懸念が出ていると伝えています。 マスク氏は去年12月、15億件のユーザー名を解放するとして、利用されていないアカウント

東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。 東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。 24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。 また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が

防衛省は13日朝、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。政府は、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられると発表しましたが、その後、落下の可能性がなくなったと改めて発表しました。防衛省は、発射されたのは少なくとも1発のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の可能性があるものだとして、詳しい分析を進めています。 岸田総理大臣は、Jアラート＝全国瞬時警報システムをめぐる対応について「国民の安全を最優先する観点から発出し、その後、ミサイルがわが国領域に落下する可能性がなくなったことが確認されたので改めて情報提供を行った。Jアラートの役割を考えれば今回の判断は適切だったと考えている」と強調しました。 防衛省幹部は、ミサイルを探知した後にレーダーから消失した理由について、高い高度で飛しょうしたことが原因だったとの見方を示しました。 韓国軍の関係者は、今回の発射

岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し

国会への欠席を続け、懲罰処分としての議場での陳謝に応じなかったガーシー参議院議員に対し、参議院懲罰委員会は、議員の資格を失わせる除名処分とすることを決定しました。15日の本会議で正式に決まり、除名になる見通しです。 海外に滞在し、国会に一度も登院していない政治家女子48党のガーシー参議院議員は、懲罰処分の「議場での陳謝」に応じませんでした。 これを受けて、参議院懲罰委員会は、14日、改めて審査を行い、ガーシー議員の弁明について、党の浜田政策調査会長は「不登院という事情をもって除名処分に至ることは違法だ」と述べました。 このあと、討論が行われ、自民党や立憲民主党など各党からは「国民の意思と参議院を愚弄する行為だ」などとして、「除名」とすべきだという意見が相次ぎました。 そして、採決の結果、最も重い懲罰処分で、議員の資格を失わせる「除名」とすることを全会一致で決定しました。 除名処分は、15日

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立

「弱いロボット」をテーマに開発された家庭用ロボットが、一般向けに発売されることになりました。生活を手助けするような機能はない一方、先行して購入した人からは「癒やしや愛着が湧く」といった声が寄せられているということです。 これは7日、パナソニックが会見を開いて明らかにしました。 「ニコボ」と名付けられている、球体のような形をしたこの家庭用ロボットは、「弱いロボット」をテーマに開発され、生活を手助けするような機能は搭載されていません。 呼びかけたり頭をなでたりすると、たまにあいさつを返したり、しっぽを振ったりするほか、不意にことばを発したり寝言を言ったりするということです。 おととし、320台限定で先行販売したところ、6時間余りで完売し、購入した人からは「生活に溶け込むようなコミュニケーションができて癒やされ、愛着が湧いた」とか「たまに話しかけてくれると、うれしい気持ちになる」といった声が寄せ

日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機が7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、2段目のロケットが点火せず、その後、指令破壊の信号が送られ、打ち上げは失敗しました。 これを受けてJAXA＝宇宙航空研究開発機構が会見し、山川宏理事長は「ご期待に応えられず、深くおわびを申し上げます」と謝罪しました。 発射から13分55秒後に「指令破壊」 「H3」初号機の打ち上げは7日午前10時37分、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、計画では、打ち上げからおよそ17分後に、搭載した地球観測衛星「だいち3号」を軌道に投入する予定でした。 ところが、発射から13分55秒後、ミッションを達成する見込みがないとして地上からの指令でロケットを爆破する「指令破壊」の信号が送られ打ち上げは失敗しました。 「H3」の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開

5年前、大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故で亡くなり、遺族が損害賠償を求めた裁判。争点は、女の子が将来得られるはずだった収入です。 大阪地方裁判所は、労働者全体の平均賃金の85％をもとに算出するという判断を示しました。遺族は、差別を認める判決だと訴えます。 （大阪放送局 記者 竹内宗昭） “将来の収入”は健常者の4割？ 5年前の平成30年、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時11）が亡くなりました。 両親は、ショベルカーの運転手と勤務先の会社に対して、損害賠償を求める裁判を起こしました。 この裁判では、安優香さんが将来得られるはずだった収入にあたる「逸失利益」について争われました。 遺族側は障害を前提にせず、労働者全体の平均賃金で算出するよう求めました。 一方、運転手側は当初「聴覚障害者は就職自体難しい」として、将来得られる収

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件で、警察当局は、フィリピンの入管施設に収容されている日本人が「ルフィ」を名乗って施設から指示を出していた疑いがあるとして、フィリピン当局に身柄の引き渡しを求めています。警察当局は、指示役が複数いる可能性もあるとみて、収容されている日本人の送還を受ける手続きを進め、実態解明を急ぐ方針です。 引き渡しを求めているのは、別の特殊詐欺事件などに関わった疑いで警視庁が逮捕状を取っている、渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者らで、捜査関係者によりますと、フィリピンの入管施設に収容されている4、5人の日本人になる見通しだということです。 全国各地で相次いでいる広域強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返しているグループが存在していることが分かっていて、警察当局は「ルフィ」と名乗る人物が複数の事件で実行役に指示を出していた疑いがあ