東京新聞:番組向上機構に審議要請へ タレント母の生活保護報道:話題のニュース(TOKYO Web)弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は３１日までに、お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる一部報道に放送倫理違反があったとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に対し、放送内容を審議するよう要請することを決めた。 同会議関係者によると、対象は５月下旬から６月上旬にかけて放送された複数の民放の報道番組など。同会議は、親族による扶養は生活保護の適用を判断する際の必須条件ではないのに「極めてレアケースであるタレントの道義的問題を『不正受給』のように報じ、制度や利用者全般に問題があるかのようにすり替えた」と批判。
