「人殺しの独裁者だ」バイデン大統領がプーチン大統領を非難 | NHK
アメリカのバイデン大統領はロシアによるウクライナの軍事侵攻で民間人の犠牲者が増え続ける中、プーチン大統領を「人殺しの独裁者」と呼んで激しく非難しました。 バイデン大統領は17日、首都ワシントンで開かれた催しのあいさつでロシアの軍事侵攻に言及し、プーチン大統領について「ウクライナの人々に対して非人道的な戦争を仕掛けた人殺しの独裁者で生っ粋の悪党だ」と述べて激しく非難しました。 バイデン大統領はこの日、オンラインで行ったアイルランドの首相との会談でも「ウクライナでプーチンやロシア軍がやっていることは残虐行為だ」と述べました。 バイデン大統領は前日にはプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んでいて、ウクライナで民間人の犠牲者が増え続ける中、非難を強めています。
池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース
ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上
働き盛りの半数近く「やりがい感じられない」 NHKニュース
働き盛りの３０代や４０代で「仕事にやりがいを感じられない」という人が半数近くに上り、ほかの世代より割合が高いことが東京の社団法人の調査で分かりました。 「収入の伸び悩みなどがやりがいの低下につながっている」と分析しています。 これは、企業に関する調査や研修を行っている社団法人「日本能率協会」が、仕事への意識を分析するため、ことし６月に行ったもので、正社員や非正規労働者、合わせて１０００人が回答しました。 この中で「仕事にやりがいを感じない」と答えた人は全体の４１．６％でしたが、年齢層別に見ると３０代で４６．６％、４０代で４５．２％とほかの世代より４ポイントから５ポイント高くなっています。 「収入に不満がある」と答えた人は３０代で７６．９％、４０代で７２．３％で、こちらもほかの世代より高く、協会では、収入の伸び悩みがやりがいの低下につながっているとみています。 このほか「現在の仕事は自分の能
青函トンネルの海底駅 事実上廃止へ NHKニュース
青函トンネルにある世界で初めての海底駅の「竜飛海底駅」が北海道新幹線の工事に伴い、ことし１１月で事実上廃止されることになりました。 これで国内にある鉄道の海底駅はすべて姿を消すことになります。 青森県の竜飛崎の海面下１３４メートルにある「竜飛海底駅」は、２５年前の昭和６３年に、青函トンネルの開通に合わせて、北海道側の吉岡海底駅と共に開業した世界で初めての海底駅です。 ＪＲ北海道によりますと、平成２７年度末の北海道新幹線の開業に向けてトンネルの改修が必要になるため、見学者向けに続けてきた下り３本、上り１本の特急列車の停車をことし１１月１０日で取りやめる方針を固めたということです。 トンネル内にあった写真パネルや掘削装置などの展示物はすべて撤去し、その後、一般の見学者を受け入れる予定は無いとしていて、竜飛海底駅は事実上、廃止されることになります。 ＪＲ北海道によりますと、竜飛海底駅を利用して青
スマホアプリ 情報大量漏洩か NHKニュース
人気ゲームを動画で紹介するスマートフォンの複数のアプリが、利用者の電話帳に登録されていた名前やメールアドレス、電話番号などの個人情報を勝手に外部に送信していたことがセキュリティ会社の調査で分かりました。 このアプリは１３日に削除されましたが、少なくとも６万人以上が利用していたとみられ、セキュリティ会社では、のべ数十万人から数百万人の個人情報が流出したおそれもあるとみています。 東京のセキュリティ会社「ネットエージェント」によりますと、問題のアプリはいずれもアンドロイドのスマートフォン向けに特定の作者が開発したもので、分かっているだけで１６種類あります。 アプリの名前は、「連打の達人ｔｈｅＭｏｖｉｅ」「桃太郎電鉄ｔｈｅＭｏｖｉｅ」などまったく関係のない人気ゲームに「ｔｈｅＭｏｖｉｅ」などというタイトルをつけて、無料で配布されていました。 これらのアプリは、いずれもタイトルにある一般的な人気ゲ
自治体サイバー攻撃 国内からか NHKニュース
自治体サイバー攻撃 国内からか 11月11日 7時28分 全国のおよそ２００の自治体が住民の行政手続きなどに運用している電子申請のシステムに、９日から１０日にかけて、インターネットを通じたサイバー攻撃が行われ、断続的に利用できなくなりました。システムを管理する富士通の調査で、攻撃のほとんどは、国内のコンピューターから行われていたことが新たに分かりました。 富士通によりますと、９日午後２時ごろから１０日午前３時半ごろにかけて、富士通が管理する全国の自治体の電子申請のシステムに対し、インターネットを通じて外部から大量のデータを送りつけてコンピューターの機能をまひさせるサイバー攻撃が行われました。このシステムは、福岡県と島根県、兵庫県、それに千葉県や福島県など全国の１０の県を含むおよそ２００の自治体で運用されていて、インターネットを通じて住民が自宅などから、情報公開の請求や、水道の使用開始の届け
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