津田大介氏の「女川町訪問」が炎上しなかった理由とその価値について
ジャーナリスト・津田大介氏による女川町の廃棄物選別処理施設の取材関連ツイートに好感を覚え、その情報提供のあり方に価値を見出した人は多いのではないだろうか。筆者もその一人だが、20万ものフォロワーを抱えた人物が「瓦礫受け入れ問題」というセンシティブなテーマを扱ったにもかかわらず炎上しなかったこと、そしてそれがバイアスのかかっていない報道として成立し得たこと、まずこれ自体が意義深い。 リンク先を見れば分かる通り、現場写真を添付しながら適宜注釈を加え、客観性の高い情報を提供に努めている。また、その後も女川町の災害廃棄物の受入処理に関する資料などの紹介をしながらも、「感情論」や「べき論」はできる限り排除している。これは津田氏ならではのアプローチではあるが、リアルタイムで現場の空気を伝える方法としてこれ以上のものはないと言えるだろう。 これだけだと津田氏の仕事っぷりを讃える話で終ってしまうので、もう
虎の尾を踏んだのか、オリンパス社長解任劇
ヒューレット・パッカード社のたびたびの社長交代劇には慣れているとしても、今回のオリンパスの場合は、あまりにも唐突であり、なにか釈然としない気持ち悪さを感じてしまいます。 解任した側と、解任された側で主張は違っていますが、いずれにしても、株価は下落し、企業価値が大きく損なわれるという結果になりました。実際になにが起ったのかは、当事者でなければわからないことですが、オリンパスの経営陣が下した表向きの判は説得力を欠くように感じます。 社長を解任を決定した側は、同社はカンパニー制度を取っており、マイケル・ウッドフォード前社長が、カンパニー長を経由せずに、頭ごなしに現場に指示を出すことがあり、意思決定のプロセスに問題があるとしています。 また解任されたウッドフォード前社長は、オリンパスが２００８年に実施した英医療機器メーカーのジャイラス買収やそれ以前の日本企業の買収について「ファイナンシャル・アドバ
MobileMeもDropboxも違法である
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
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