豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的（読売新聞） - Yahoo!ニュース
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増
痛いニュース(ﾉ∀`):専門家「少子化対策はもう間に合わない」
専門家「少子化対策はもう間に合わない」 1 名前： サンシュ(神奈川県)：2009/07/04(土) 18:52:25.25 ID:PHebugSQ ?PLT 「来年のことを言えば鬼が笑う」−というが、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）の場合、２０年先までほぼ見通せる。今年生まれの子供の多くが２０年後までに就労時期を迎えることを考えると、平成４２ （２０３０年）までの労働力人口は「既に生まれた世代」で構成されることになるからだ。２０３０年は未来ではなく「現在」なのである。 厚生労働省の推計では２０３０年の労働力人口は、女性や高齢者などの就労が進まない限り、現在より約１０７０万人減の５５８４万人となる。問題は２０３０年以降だ。このまま少子化が続けば、最悪シナリオでは２０５０年に現在の３分の２弱まで落ち込む。政府が出生率反転の「ラストチャンス」と期待をかけてきた団塊ジュニア世代（
2007年を斬る： 人口減社会の実像（後編）：日経ビジネスオンライン
人口を人為的に制御することはできない。一人ひとりの選択に委ねるしかない。その選択が合理的であるように議論を尽くして考え抜くことが、今に生きる者の未来への責任だ。国立社会保障・人口問題研究所の金子隆一・人口動向研究部長は、そう訴える。（聞き手は、日経ビジネスオンライン副編集長＝水野 博泰） 【関連記事】2007年を斬る： 人口減社会の実像（前編） 50年後に日本の人口は9000万人に、そして減少は止まらない （前編から続く） NBO 何かとんでもないことでも起きない限り、1.26の出生率が2を超えていくようなことは社会現象として考えにくいようですね。日本の人口は減り続けるしかないのですか？ “底”は全く見えていないんですか？ 金子 はい。今回の人口推計は2055年時点までのものですが、あくまで参考として2056年から2105年までのさらに50年間についても推計をしました。2055年の状況のま
大前研一：世界は少子化にどう向き合っているのか - ニュース - nikkei BPnet
大前研一：世界は少子化にどう向き合っているのか 以前の当コラムでも何度となく述べているが、少子高齢化は大きな問題だ。少子高齢化は労働力不足を招き、世界の先進諸国を悩ませている。今回は、世界ではどのようにこの問題に向き合っているかを見てみる。 労働力不足に対して以前から取り掛かっていたのはシンガポールだ。シンガポールでは、早い段階から足りない労働力を外国人に求めてきた。初代首相のリー・クアンユーの時代から、「中国が本格的に目覚めてしまったら、たいへんなことになる」と危機感をもって様々な対策を打ってきていた。 最近のシンガポールは、スイスの代わりになるものをアジアにつくろうとして、金融機関に対する規制を大幅に緩めた。その結果、世界中の金融機関やファンドが同国に集まってきている。「それくらいしないとシンガポールは生き残れない」というリー・クアンユー時代からの政策が功を奏し、大きな流れが生ま
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