はじめましての人も、そうじゃない人もこんにちは。 フーモアのwebtoon事業部の事業責任者の井本です。 本日はフーモアのwebtoon制作も1年と半年ほどたちまして、制作についてのノウハウもだいぶ溜まってきたましたので、久々にお金の話について公開したいと思います。 2022年1月にナンバーナインさんが制作費用を公開しております。 その発信をもとに、多くのスタジオが作家への発注費用を公開しております。業界として作家が買い叩かれないための基準を表明した流れだと思っています。ナンバーナインさん大好き。 フーモアは当時、すでに10本以上のwebtoon制作が動いており、安定した体制をつくるために、作家の配置人数を調整したりアシスタントを増員したりなど当初予定していた制作体制を大幅に調整をしないといけない時期だったため、作家支払いについてオープンに出来なかったので発注費用の公開をしませんでした。

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

芝村矜侍 @kyouji0716 セブンイレブンの弁当が値上がりしすぎたせいで、会社帰りにデパ地下で3割引になった弁当買うのと殆ど値段が変わらない上にデパ地下の弁当の方が満足感が高いことに気付いてしまい… 2023-01-21 20:38:11

Twitterのオーナーであるイーロン・マスク氏は、広告表示をゼロにする従来より高額のサブスクリプションを導入することを明らかにしました。 同氏は1月22日、自身のTwitterで「Twitterの広告は表示が頻繁すぎて大きすぎる」とし、数週間以内にこの両方に対処するとコメントしました。 さらに「従来より高額で広告をゼロにできるサブスクリプションを提供する」と述べています。 マスク氏の投稿 現時点ではTwitterのサブスクリプション（月額課金）サービス「Twitter Blue」は、日本ではiOS版が月額1380円、Web版が月額980円で提供されており、加入者には広告表示が半減する特典が予定されています。これに加えて、広告をゼロにできるより高額なプランが追加されるとみられます。 現在のプランでは「広告の半減」を予定 ネットの反応 advertisement 関連記事 「Twitter

Google品質評価ガイドラインに大きな変更がありました。従来のE-A-Tに新たに「E(Experience、経験)」を加えた、E-E-A-Tが、評価基準となったのです。 私は、以前からブログや著書で、「個人ブログ」を推奨してきました。 色々なブログやメディアの記事を切った張ったして書いたまとめ記事よりも、個人の経験に基づいた、人間味あふれる記事の方が読んでいて面白いし、参考になると感じていたからです。 Google検索結果に、個人ブログの記事が増えてくれば良いなと願っています。 Google検索の評価が下がっている 2017年の後半、Googleは、検索アルゴリズムをE-A-Tを重視するものに変更しました。 最初は、我々の生活において特に重要なYMYL分野から着手し始め、いまや多くの分野で同様のアルゴリズムが動いていると言われています。 検索結果には、専門機関や大手企業のページといった、

日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機 日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。 これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。 今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。 この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。 これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。 2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはな

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。