この間、沈黙を守ってきたが、ISAF参加論でテロ特論議に一石を投じた小沢代表がまったくブレていないことに意を強くしている。 政府与党は、「小沢代表＝ISAF参加＝武力行使＝憲法違反」とのレッテルを貼り、小沢代表のクレディビリティを傷つけることに躍起になってきた。そんな効果もあってか、党内からはそれを不安視する声が上がり、地元後援会の方々も結構心配してくださった。 しかし、動ずることはまったくない。 小沢代表は、1993年のカンボディアPKO派遣以来の国際貢献論の延長線上で、自衛隊派遣の原則論を語ったまで。べつに驚くべき内容は何もない。ISAFと言ったって、武力行使していない部隊が大半だ。武力行使を強いられ、多くの死傷者を出してしまっているのは、米国主導のテロ掃討作戦（OEF）に巻き込まれているアフガン南東部の部隊だ。カナダ軍がその最たる例。国連PKOの伝統国もいまが正念場。尊い犠牲にお悔や

安倍首相の突然に退陣により、テロ特措法の期限延長は事実上不可能となった。後継首相は、「インド洋での補給活動の継続は国際公約」との前政権の立場を踏襲する姿勢を見せているが、11月1日の特措法期限切れにより海上自衛隊の補給部隊（護衛艦1隻、補給艦1隻）の活動中断は避けられない情勢だ。 そこで、民主党の立場から、この問題を改めて考え直してみたい。まず、2001年9月11日に勃発した米国同時テロ事件は、日本人24名を含む3000人余の命を奪う未曾有の大惨事であり、翌12日に全会一致で採択された国連決議1368で認定されたように「国際の平和と安全に対する脅威」である。したがって、同決議が確認したように、米国が個別的自衛権の発動で、また他の同盟諸国が集団的自衛権の発動で、同時テロの首謀者であるウサマ・ビンラーディンはじめ国際テロ組織アルカーイダを匿うアフガニスタンのタリバン政権（当時）に反撃を加えるこ