「欧米の大学院で給料をもらっていない理系の学生は一人もいない」。日本で博士学生が減るのが当然な理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸
2020年度から大学院生への授業料免除がなくなる？ - 発声練習
このQ＆Aの内容だと大学院生への授業料免除（国費由来）がなくなるように読める。まさか、そんなことするとは思わんかった。 高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省 Q15 現在、在学している大学等で授業料の減免を受けていますが、今後も引き続き受けられますか。（大学等においては、これまでも授業料等減免に関する国の支援（運営費交付金・私学助成）を受けて、在籍する学生等に対する減免事業を実施してきましたが、今後、この点に関する国の支援はどうなるのでしょうか。今回の新制度の基準とは異なる基準（要件）により、授業料等減免事業を実施していますが、それはやめることになるのでしょうか。） A15 各大学における授業料減免への公的支援については、現行は各大学等それぞれが定める認定基準に基づいて、多様な形で行われておりますが、新制度の下では、国公私を通じ、全国で統一的な基準により、真
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