実は意外と大したことない。スタートアップの現実と数字（カミナシの場合）｜諸岡 裕人(カミナシCEO | SaaS)
最初の売上はMRR10万円。それを獲得するまでに1年1ヶ月かかった。MRR100万円を超えるのに2年。問い合わせは毎月5件くらい。投資家とのMTGは辛く、友人の「売上いくら？いつ上場するの？w」には苦笑いで返してた。3年やってMRR280万円までしか伸ばせずにピボット。スタートアップなんてこんなもん！ — 諸岡 裕人｜カミナシ CEO (@morooka_hiroto) February 9, 2022 そこで2つのことを感じました。 「サクセスストーリーではなく、苦労話や失敗談を聞くことで活力になったりする場面もある」ということ。過去の自分など特にそうですが、上手く行ってない時ほど誰かの苦労した話を聞くと、「自分もがんばろう！」と思えました。なので、このnoteは順調な方よりも、昔の自分のように苦しい状況にいる方に向けたものになっています。 2つ目は、「みんなリアルな数字を知りたがってい
【5月8日現在】東京オリンピックのスポンサー企業一覧（81社）【コロナに打ち勝った証】
計81社 ワールドワイドオリンピックパートナー 日本コカ・コーラ株式会社 Airbnb アリババ ATOS 株式会社ブリヂストン ダウ・ケミカル GE インテル オメガ パナソニック株式会社 P＆G サムスン電子 トヨタ自動車株式会社 VISA 東京2020 オリンピックゴールドパートナー アサヒビール株式会社 株式会社アシックス キヤノン株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本生命保険相互会社 日本電気株式会社 日本電信電話株式会社 野村ホールディングス株式会社 富士通株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ 三井不動産株式会社 株式会社 明治 株式会社LIXIL 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー 味の素株式会社 アース製薬株式会社 イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社 株式会社エア
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト（加谷 珪一） @gendai_biz
トヨタ、日産も青ざめる…「電気自動車市場にアップル参入」のヤバいインパクト 自動車市場の価値が、根本的に変わる 巨大IT企業が続々とEV（電気自動車）製造に参入している。自動車が内燃機関からEVにシフトすれば産業構造が激変し、簡単に新規参入が果たせるようになることは周知の事実だったが、とうとう、この動きが現実的な段階に入り始めた。既存の自動車産業が従来の構造を維持できなるのは確実であり、各社は本格的な体制スリム化を余儀なくされるだろう。 とうとうやってきたコペルニクス的転回 2020年の年末、英ロイターなど海外メディアが、一斉に米アップルが自動車産業に参入すると報じた。同社は正式に発表していないが、EV製造に乗り出す計画を持っていることはよく知られており、今回の報道はほぼ事実と考えてよいだろう。 アップルだけでなく、中国の先端的なIT企業も自動車分野への進出を表明している。全世界で5億人以
『ビジネスの仕組みがわかる 図解のつくりかた』全文公開｜図解総研
「ビジネスの仕組みがわかる 図解のつくりかた」という本を全文公開します！この本は、2020年4月に出版されたスマホサイズのコンパクトな新書です。『ビジネスモデル2.0図鑑』を出版後、多くの反響をいただき、さまざまな企業でビジネスモデル図解について講演・ワークショップを開催してきたノウハウを凝縮した一冊になっています。 ※当記事の情報を転載、複製、改変等は禁止いたします それではここから全文公開をご覧ください。 第１章：ビジネスモデル図解、基本の「き」はじめに 僕たちが『ビジネスモデル2.0図鑑』を出版したのは２０１８年９月のことです。「Amazon Go」や「Spotify」など、１００の事例のビジネスモデルを同じフォーマットで図解した本は、７万部を超えるベストセラーになりました。その後さまざまな反響を得て、企業から多数の講演・ワークショップの依頼をいただきました。「ビジネスモデルを自分で
優秀な人材がやめていくのは「計画のグレシャムの法則」に陥っているからだ：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「悪貨は良貨を駆逐する」 「グレシャムの法則」として有名なこの言葉は、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレシャムが、1560年にエリザベス1世に対し「イギリスの良貨が外国に流出する原因は貨幣改悪のためである」と進言した故事に由来する。 ひとつの社会で、額面は同じだが、素材価値（例えば金の含有量など）の異なる2種類の貨幣が同時に流通する場合は、素材価値の高い貨幣が、その素材自体の価値のためにしまい込まれてしまったり、素材として溶かされてしまったり、海外との取引のために流出したりするために、素材価値の低いほうの貨幣だけが流通するようになるということを説明したものだ。 このグレシャムの法則が、組織にも適用できると説いたのが、ノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモンという米国の学者だ。彼は、「ルーチンは創造性を駆逐する」と説いている。人はルーチン化された日常業務（悪貨）に追われている
部下を必ずつぶしてしまう上司の特徴とは｜@DIME アットダイム
■連載／あるあるビジネス処方箋 部下を厳しく鍛え、一人前に早くしようとすることは上司の仕事ではあるが、それが許容範囲を超えると、やはり、問題ではある。最近は、厳しく追及し、部下を精神的につぶしてしまう上司は少なくない。そのようなケースを労働組合や弁護士などを通じ、取材していると、一定の共通項が見えてくる。今回は、部下を必ず、つぶす上司の特徴を取り上げたい。 出口を防ぎ、詰めてくる このタイプの上司は部下と仕事についての意見が食い違い、議論になると、打ち負かさないと気がすまない。本来、ある程度の議論をすることが健全なのだが、それを認めようとしない。部下の言い分の矛盾や誤りを１つずつ指摘し、逃げ道を防ぐ。部下を論破し、服従させるという雰囲気で迫ってくる。認めることは一切しない。ほかの社員も恐怖を感じ、意見を言わなくなる。 結局、上司の言い分が常に正しいことになる。ところが、自らの意見がなぜ、正
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
仕事に役立つ軍事ドクトリン｜深津 貴之 (fladdict)
軍事ドクトリン（原則）や戦略書、兵器の変遷史などを読むのが好きです。 戦争が好きなわけではなく、とても勉強になるからです。戦争というのは、有史以来、全文明がもっとも真面目に研究し、アップデートを繰り返してきた分野です。なので、最も合理的かつ実践的なノウハウが詰まっています（軍事が合理的でない国は、だいたい滅びました）。 これらの知識を、応用ができることはいっぱいあります。限られた時間やリソースでの意思決定や、ライバルとの競争、団体競技などなど… 以下は、ジョン・フレデリック・チャールズ・フラーという、英国陸軍の人が提唱する陸戦原則。この原則は、世界中の陸軍教練に広く取り入れられています。デザインやビジネスなどでも、非常に使い勝手良いかなと感じています。 （上のリストは、厳密にはフラーのオリジナルでなく、彼のセオリーから米軍が作った改訂版「1986年版の米陸軍の野戦教範100-5」ベースの、
世界で高まる危機感、系統安定化の本命は蓄電池：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北
シリコンバレーで嫌われる日本企業の「後出しジャンケン」体質
小西六写真工業（現コニカミノルタ）にて写真フィルムの開発に従事。その後ＭＩＴマイクロシステムズ研究所、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1991年にシリコンバレーに渡る。94年よりマッケンナ・グループのパートナーに就任。2002年にネットサービス・ベンチャーズを創業。2011年からは、先進VCに出資するNSVウルフ・キャピタルを立ち上げ、企業イノベーションを先導している。主な共著書に『ＩＴの正体』『シリコンバレーの秘密』（インプレスＲ＆Ｄ）、『日本的経営を忘れた日本企業へ』『成長を創造する経営』（ダイヤモンド社）。東京大学理学部卒業、同修士課程修了。米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）工学修士。 シリコンバレーの流儀 今、再び米国シリコンバレーに注目が集まっているが、その真の姿は知られていない。現地に25年以上在住し、現在も投資家として活躍する“インサイダー”である筆者に、その生
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
できる人は健全に｢他者のせい｣にしている
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「賃貸は家賃を捨てるだけ、持家は将来資産になる」はフェイクだった（牧野 知弘） @gendai_biz
東京オリンピックの競技会場に近い、江東区湾岸部の高級タワーマンションが人気だ。1000戸以上の新築が1年もしないうちに完売するという、驚異の売れ行きだという。購入者からは、立地や価格を考えれば「お得感がある」との声も聞かれるが、本当だろうか。ベストセラー『2020年マンション大崩壊』（文春新書）の著者、牧野知弘氏に聞いてみた。 「建物は有限、土地は永遠」という真理 不動産事業に長く関わってきて強く思うことがある。土地は劣化しないということだ。 たとえば東京都中央区銀座の土地。銀座の地価は、景気の状況を敏感に反映して変化する。中心部の四丁目付近では、ここ30年くらいの間でも、現在のように坪当たり1億円を超える値段をつける時代があれば、3000万円台まで下落したときもあった。それでも土地は変わらず銀座に存在し続けている。 土地はこの世から消えてなくなることはない。価格はその時代時代の気配を表象
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由
日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、仕事の関係で「簡易書留」を送ることになった。 近くの郵便局へ行って窓口に2通の書
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