河野氏、職員の「在庁時間」調査要請へ 「長時間労働の“見える化”必要」 | 毎日新聞
直轄チームの立ち上げで職員に辞令を交付し、あいさつする河野太郎行政改革担当相＝内閣府で2020年10月1日午前10時32分、長谷川直亮撮影 河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10～11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。 河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えてい
菅首相「法に基づき適切に対応」 日本学術会議会員任命見送りで
菅義偉首相は２日、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、６人の任命を見送ったことについて「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
200円出せば世界が変わる。サバ缶レビュワーが本当においしいと思ったサバ缶＆簡単アレンジのアイデア #ソレドコ - ソレドコ
初めてのソレドコ読者の方は初めまして。いつもTwitterでご覧いただいている方はこんにちは。サバ子（@sabasaba_mizuni）と申します。よろしくお願いいたします。 普段はTwitterにてサバ缶のレビューをさせていただいております。2020年5月からスタートして毎日レビューをしまして、8月で100回目を迎え、しばらく充電期間中です（この記事が掲載される頃にはレビューを再開していると思います）。 はじめまして。サバ水煮缶を好きになってもらえたらうれしいです pic.twitter.com/tsjROFBRPI — サバ子 (@sabasaba_mizuni) May 7, 2020 レビューを始めたきっかけはステイホーム期間に突入したこと。元々サバ水煮缶が好きで少しずつ買い集めていたところ、時間ができたのでレビューを始めました。 さて、今回の記事では、通販など一歩踏み込むだけでサ
IoTプロトタイプのための新たなスタンダードになりつつある「M5Stack」｜fabcross
M5Stackを開発したM5Stackは中国深圳のスタートアップだ。国際的なハードウェアスタートアップアクセラレータのHAXが、中国のスタートアップを対象にプログラムを始めたHAX Chinaの第一期生でもある。 2016年に1人でHAXに参加した、広東省東莞市生まれのJimmyの生んだスタートアップは、すでに従業員数50人を超えるほどに成長している。HAX卒業組の中でも特筆すべき成功と言える。ところが、HAXやその親ファンドであるSOSV Venturesのメンバーから、「M5Stackがなぜ成功しているのかよく分からない、教えてくれ」という問い合わせが僕宛にしばしば来る。つまり、出資元も成功の理由がいまいち見えていないようだ。 毎回説明しているのは以下のようなシンプルな魅力だ。 「M5Stackは、IoTのプロトタイプを手軽で気軽にしている」 かみ砕くとこのようになる。多くの購入者はI
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授｜政治｜地域のニュース｜京都新聞
「この政権、とんでもないところに手を出してきた」 学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ
日本学術会議 会員の一部候補の任命を菅首相が見送り | 菅内閣発足 | NHKニュース
「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。 加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。 そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。 そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「こ
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