約束手形の支払い期限 60日に短縮方針 経済産業省 | NHKニュース
企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に
今季インフル患者、ようやく1000人超え：2020年9月からの24週間で
新型コロナとインフルエンザの同時流行が起こったら…という危機感があったが、結局、2020/21年シーズンはインフルエンザの流行がないまま終わりそう？ 厚生労働省は毎年、9月初旬（年によって8月末の数日を含む）から翌年5月末までの間、1週間ごとにインフルエンザの発生状況を取りまとめている。これによると、2020/21年シーズンの8月31日から2月14日までの全国の累積の患者数が1011人となり、24週間かかってようやく1000人を突破した。同期間における過去5年間の平均患者総数は約111万人で、2020/21年シーズンの患者数は0.1%未満にとどまっている。 インフルエンザの発生状況は毎年異なり、患者数にも幅がある。直近の2019/20年シーズンは、集計スタート時から患者数が週当たり3000人を超えており、11月に入ると感染拡大の勢いが増した。一方、2015/16年シーズンは12月に入ってよ
東京都 新型コロナ 新たに534人感染確認 過去最多を更新 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都は19日、都内で新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に500人を超えるのは初めてです。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が5人 ▽10代が27人 ▽20代が130人 ▽30代が110人 ▽40代が96人 ▽50代が80人 ▽60代が31人 ▽70代が42人 ▽80代が10人 ▽90代が3人です。 40代と50代、それに70代は過去最多でした。 534人のうち、およそ40％にあたる216人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の318人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が87人で最も多く、次いで、「職場内」が60人、「施設
政府分科会 尾身会長「ふんどし締め直す時期」 | NHKニュース
政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。 医師会会長「感染防止へ我慢の3連休に」 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることが
台湾 7か月以上コロナ感染確認なし マスクは罰則付き義務化へ | NHKニュース
台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。 台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。 それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。 対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。 また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検
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