経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。

全国の小中学校で、不登校となっている子どもは昨年度14万4000人を超え、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかりました。 それによりますと、小学生が３万5032人、中学生が10万8999人の合わせて14万4031人でした。これは、現在の方法で統計をとりはじめた平成10年度以降、過去最多となりました。このうち、年間90日以上の長期にわたる不登校は８万3991人で、全体の58.3％を占めました。 不登校の要因をみると、最も多かったのが本人の無気力でその背景には家庭に関わる問題があるというものでした。 不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の問題は、いじめやこころ、家庭の問題など複雑化しており学校だけでは対応できなくなっている。フリースクールなど学校以外の居場所を積極的に活用すべきだ」と指摘しています。

「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に３年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太）

長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。 なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。 長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。 厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の１年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。

経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。 関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。 これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90％削減するとした目標も明記する見通しです。 そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

沢の斜面に、うつ伏せで重なり合うように倒れていた父と子。新潟県阿賀野市の五頭連峰に登山に出かけて３週間余り、遺体で見つかりました。２人が向かったと見られる山は、標高１０００メートルにも満たない「低い山」でしたが「低い山こそ注意が必要」と指摘する声は多くあります。遭難経験者も語る「低い山に潜むリスク」についてです。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋 玉木香代子） 新潟県で遭難した父子が向かったと見られるのは、標高９５４メートルの山でした。 今月５日の午後８時すぎ、「道に迷ったのでビバークする」と家族に連絡。 翌日の午前５時半ごろには「これから下山する」と再び携帯電話で連絡がありましたが、その後、行方がわからなくなりました。

「アダルトグッズメーカーが介護の分野に進出」と聞いて、あなたは何を思うだろうか。いったい誰がアダルトグッズを使うのか。単なる話題づくりではないか。さまざまな疑問や違和感を覚える人も多いのではないだろうか。しかし現場を取材してみると、そこに横たわっていたのは、高齢化が進む一方でなかなか正面から話す機会がない「高齢者の性」の重い現実だった。（科学文化部記者 国枝拓） 「アダルトグッズメーカーが介護事業者と提携することになった」 取材先から知らせを受けた私は、正直、驚きと戸惑いを隠すことができなかった。 介護を受ける高齢者にとってアダルトグッズは縁遠いものと感じたからだ。 しかし、話を聞いてみるとメーカー側も介護事業者側も大まじめなのだという。なぜそのようなことになったのか、話を聞かせてもらうことにした。 訪れたのは、全国で入浴に特化したデイサービスを展開する介護事業者「いきいきらいふ」。 その

インターネット上で気になる漫画を見つけました。タイトルは「セックス依存症になりました。」「性依存症」と診断を受けた男性が、自分の病と向き合い、回復を目指すストーリーです。性依存症は、アルコールや薬物、ギャンブルなど、ほかの依存症と同様に精神科などの一部の医療機関で治療が行われていますが、日本ではあまりなじみがなく、正しく理解されているとはいえません。なぜこのような漫画を描いたのか、性依存症の人たちはどのように病気を乗り越えようとしているのか、取材しました。 （社会部記者 三浦佑一） 漫画の連載が週刊誌のサイトで始まったのはことしの４月１３日。毎週１話ずつ無料で公開されています。 漫画は複数の女性と性的関係を結ぶことに執着してきた男性が、心療内科の医師から「あなたがセックス依存症であることは間違いない。このまま放置すると性犯罪で逮捕される確率は非常に高い」と告げられる場面から始まります。 連

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルして全治３週間のけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見の中で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。

国際陸上競技連盟は２６日、男性ホルモンの「テストステロン」の値が高い女子選手の出場資格を制限する新たな規定を発表し、ことし１１月から国際大会などで運用されることになりました。 その一方で、リオデジャネイロオリンピックの女子８００メートルで、金メダルを獲得した南アフリカのキャスター・セメンヤ選手など、「アンドロゲン過剰症」と呼ばれる先天的な病気などで、「テストステロン」の値が高い女性もいて対応が注目されていました。 こうした中、国際陸連は２６日、「テストステロン」の値が高い女子選手の出場資格を制限する新たな規定を発表しました。 具体的には、４００メートルから１マイルまでの距離で行われる種目については、「テストステロン」の値が１リットル当たり５ナノモル以上の女子選手は、ホルモン剤を服用するなどして値を抑えないかぎり、オリンピックなど国際大会では女子のレースへの出場を認めず、そのほかの大会でも世

滋賀県彦根市の交番で警察官が拳銃で撃たれて死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された１９歳の巡査が身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は巡査が所持していた拳銃の捜索を続けています。 井本巡査部長は現場の状況から背後から拳銃で撃たれたとみられ、搬送先の病院で死亡しました。 滋賀県警察本部は１１日の朝から一緒に勤務していた１９歳の巡査が拳銃で撃ったとみて、市民に危険が及ぶおそれがあるとして、名前と写真を公開して行方を捜査していましたが、１２日未明、隣町の愛荘町で身柄を確保し、午前５時半すぎに殺人の疑いで逮捕しました。 巡査は身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 巡査が所持していた拳銃は発見されていないということで、警察は逃走に使ったとみられるパトカーが見つ

富山県内の４つの県立高校で、この３年間に合わせて１４０人の生徒が校則違反を理由に教諭に髪をはさみで切られていたことがわかり、県教育委員会は「行き過ぎた指導だ」として再発防止に取り組むことにしています。 この問題を受け、県教育委員会は２２日、すべての県立学校を対象に行った調査の結果を公表しました。 それによりますと、平成２７年４月以降、同様の指導は水橋高校を含む４つの高校でも行われ、髪を切られた生徒は合わせて１４０人に上ることがわかったということです。 最も多かったのは富山市の富山工業高校で、教諭５人が生徒６８人の髪を切っていたということです。 切った髪の長さはいずれも数ミリで、ほとんどが男子生徒だということです。 県教育委員会教職員課の廣島伸一課長は「髪を切る行為は行き過ぎた指導だ。再発防止に取り組みたい」としています。

薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を隠し持っていたなどとして、大阪の５９歳の男が覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されました。この液体が押収されたのは全国で初めてです。 近畿厚生局麻薬取締部によりますと、横谷容疑者は去年１２月、薬品を加えると覚醒剤に変化する液体を車の中に隠し持ち、製造しようとしたとして、覚醒剤取締法違反の製造予備の疑いが持たれています。 この液体は「ｔ－ｂｏｃメタンフェタミン」で、化学変化を起こすことで覚醒剤になるため、去年１２月下旬に指定薬物として所持や輸入が禁止されました。 押収されたのは、ペットボトル１５本に入った合わせて１４キロ余りで、覚醒剤に変化させた場合、密売価格でおよそ５億円に相当するということです。 この液体が押収されたのは全国で初めてで、麻薬取締部は海外から輸入したと見て、入手経路などを調べています。

「パンツの中に手を入れられ性器を触られた」。「みずからの性器をなめるように言った」。信じられないかもしれませんが、これはいずれも子どもどうしで交わされたやり取りです。いま、全国各地で子どもどうしの性的な問題行動が広がっています。ＮＨＫでは１１月、全国の児童相談所にアンケートを行いました。対象にしたのは一般的に性的欲求が低いといわれる思春期前の子どもたちです。調べてみると過去５年間で、少なくとも２７５件の問題が起きていることがわかりました。子どもたちに一体、何が起きているのか。背景に迫りました。（高松放送局記者 馬場勇人） 私がこの問題の当事者に初めて話を聞いたのは１１月。３年前に被害を受けたいう当時、６歳の女の子の母親でした。同級生の男の子に性器の周辺を触られる被害にあったというのです。 母親は最初に話を聞いた時には、半信半疑だったようですが、その後、男の子が長女の下半身をなで回していると

ことし３月、福井県池田町で中学２年の男子生徒が教員の厳しい指導を苦に自殺した問題で、文部科学省は全国の教育委員会などに対して生徒指導を見直し再発防止を図るよう通知しました。 文部科学省は全国の教育委員会などに対し、生徒指導の在り方を見直すよう通知しました。 具体的には、繰り返し注意したり叱ったりすることは児童生徒のストレスを高め、精神的に追い詰めることにつながりかねないとして十分な配慮を求めています。 また校長がリーダーシップを発揮し、問題が深刻化する前に組織的に迅速に対応するよう周知しています。 文部科学省によりますと、教員との関係が原因と見られる児童生徒の自殺は平成２７年度までの１０年間に１３人に上るということです。 文部科学省は「指導体制を見直し、再発防止を徹底してほしい」と話しています。

ひざの上に連なるように何人が座れるかに挑戦するイベントが新潟市で行われ、これまでの記録を上回る２３８７人が座ったとして、ギネス世界記録に認定されました。 挑戦では最後尾の人がいすに座り、その人のひざの上に別の人が座ります。このあと、後ろの人のひざの上に連なるように座っていき、これまでの記録の２０６７人を超えることが記録達成の条件となります。 １３日は参加者が２３８７人が連なって、およそ６００メートルの列をつくり、座った状態を１分間維持しました。 そして、ギネス世界記録の公式認定員から記録に認定されたことが伝えられると、参加者から大きな歓声が上がりました。参加した専門学校生の丸山永祐さんは「みんなの結束力はすごいと思いました。本番で協力して座ってくれたのでよかったです」と話していました。

原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇などを受けて、今月から、食用油やかつお節など暮らしに身近な食品のほか、外食産業で値上げの動きが相次ぎます。 食用油については、「日清オイリオグループ」と「Ｊーオイルミルズ」、「昭和産業」の大手３社が今月２日の出荷分から、家庭向けで１キログラム当たり２０円以上、飲食店向けなどの業務用の一斗缶で３００円以上値上げするとしています。原料の菜種の価格が不作で値上がりしたことや国内の物流コストの上昇が主な要因で、３社はそれぞれ、ことし２度目の値上げとなります。 「かつお節」では大手の「にんべん」が、業務用と家庭用ともに今月２日から１０％から２５％程度、値上げします。海外でカツオの需要が伸びていることに加え、国内の主な産地の不漁でかつおの取引価格が値上がりしているのが要因で、「ヤマキ」や「マルトモ」などほかのメーカーも先月までに値上げを実施しています。